“Knowledge will forever govern ignorance, and a people who mean to be their own governors, must arm themselves with the power knowledge gives.”
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スノーデンが暴露した大量監視システムに関する話題を中心に、民主主義社会における監視と自由の平衡について検討する。
前半部はスノーデンへのインタビュー、後半はアメリカで活躍するプライバシー専門弁護士や情報機関専門ジャーナリストらの対談からなる。
◆所感
日本でも勤務経験のあるスノーデンのインタビュー集。
さらに詳しい自伝が少し前に最近発売された。
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１ スノーデン 日本への警告
自身の生い立ちからリークの概要、日本の現状に対する警告まで。
かれは連邦職員や軍人の一家に生まれ（祖父は沿岸警備隊の少将である）、当初はテロとの戦いやイラク戦争にも賛同し、国家に奉仕したいと考えていた。
しかしＮＳＡの実態を目の当たりにし考えを変えたという。
――民主主義とは政府の正統性の根源です。国民は、国のあるべき方向を選択して選挙で投票し、結果として統治される国民の総意として選ばれたという事実が政府の正統性の由来です。もし投票するために十分な情報が開示されていなければどうでしょうか。さらには政府が実施する施策について情報を隠し、嘘をついているとなればどうでしょうか。このことは国の民主主義の将来にとってどのようなことを意味するでしょうか。
操作監視の手法
・軍事的ターゲットの監視
・政治的外交的経済的ターゲットの監視
・大量無差別監視
テクノロジーの発展と企業の協力により、嫌疑のない人間に対する、正当な手続きなしの大量監視が行われていることをかれは明らかにした。
リークは大きな議論を呼び起こし、大量監視を規制する方向へと法改正が行われた。
犯罪者やマフィア、テロリストだけでなく、人権活動家や平和運動家も英米の監視対象になっていることを暴露された。
日本はＩＴインフラを米国に依存しており、また米国政府と情報共有を行っていることから大量監視が行われている可能性が存在する。
――社会で最も凶悪な人間を弁護することができなければ、社会で最も弱い立場にある者を弁護することもできません。なぜなら、批判されている人や、脅迫を受けている人こそ、最も弁護することが困難な存在だからです。
大量監視を含めた政府による人権侵害を防ぐには、暗号化といった技術面も重要だが、それ以上に「政治的な状況や、私たち自身の無関心と知識の欠如がもたらす脅威に目を向ける必要が」ある。
――……政府が情報を機密とする権限は本質的に民主主義にとって危険なものであり、極めて厳格なコントロールが不可欠です。……実際にアメリカでは、政府の機密特権のために統治の機能が深刻な被害を受けています。
――ある政策が適切なのか、信頼できるのか、正しいのかといったことは、ジャーナリストが知るべき事実です。政策がどのように実施されているかを知ることも大変重要です。
――民衆が政策に反対しているのに、政府が民意を無視することをなんとも思っていない時にはとりわけ危険です。……政府が「世論は関係ない」「三分の二の国民が政策に反対しても関係がない」、「国民の支持がなくてもどうでもいい」と言い始めているのは、大変危険です。
スノーデンは日本国内の状況についてもある程度知っているらしく、マスコミが委縮し自己規制する現状を指摘する。
――政府は自分たちの持つ地位と権力を理解しています。
ムスリムであるというだけで日本では公安警察が監視を行っている。
――アメリカ政府には、人を殺しません、拷問はしませんという以上のことを約束する政府であってほしいと思います。
メディアの役割とは……情報を提供し、分析し、判断すること。
プライバシーとは、自分が自分であるために必要な権利である。
大量監視の弁護者は「隠すことがなければ恐れる必要はありません」と答える。
――プライバシーとは、悪いことを隠すということではありません。プライバシーとは力です。プライバシーとはあなた自身のことです。
日本は顔や名前を隠したりするなどプライバシーに敏感な国のはずである。
――隠すことがなければプライバシーの権利を気にする必要がないというのは、話したいことがなければ言論の自由は必要ないというのと同じくらい危険なことです。弱い立場に陥る可能性を想像する必要があります。
――すべての権利は守られなくてはなりません。あなたが安倍晋三首相であれば言論の自由など必要ないでしょう。あなたにこれを言ってはいけないなどという人はいませんし、多くの権利や特権を持っていて、しかも多くの点で多数派に属しているためです。権利は少数派を擁護するために存在するということを覚えていなくてはなりません。
――私のような一般人たちは法律を破れば厳正に処罰される一方、権力をもった官僚は同じように法を逸脱しても、国家安全保障のためであるなどと言い逃れできてしまいます。……すなわち、法律に反しても政府の関係者であれば免責されるということになれば、自由社会にとって回復できない打撃になるでしょう。
――権力者が自らを罰することに積極的になるはずがりません。「これは恥ずかしい過ちだったね。ぜひ記事にしてください」などという政治家はいないでしょう。……シンプルなことです。民主主義においては、市民が政府に法律を守れと癒えなければならないのです。
関心を持ち、自分の権利を守ろうとすること、政府が適切に運営されるよう監視することが重要である。
２ 信教の自由・プライバシーと監視社会
パネリストによる討論。
・大人数の秘密警察を動員して、厳選したターゲットを尾行する時代から、安価な装置で大量に監視を行える時代になった。
・監視能力を悪用する権力者の例としてトランプがあげられている。しかし、監視プログラムの強化は冷戦時代から始まっており、ブッシュ、オバマと強化される一方である。
・ムスリムに対する監視やモスクへの工作員浸透、周辺施設の監視などは、アメリカの黒歴史である日系人収容と同じことを行っている。
・青木理氏は自らの取材経験をもとに日本の情報機関の代表たる公安警察について説明する。現在、公安警察の第一標的はムスリムである。
・ホロコーストの経験から、ヨーロッパは合衆国以上に、政府が個人情報を収集することに否定的である。
・大量監視システムは合衆国憲法に照らすと違憲の可能性が高い。
・情報機関による監視を監督する機能の１つは、独立したメディアである。日本では、警察などの監視活動を監督する活動はほぼ皆無に近い。
・日本はジャーナリズムの意義をあまり理解していない。後藤健二がシリアで殺害された後、政府はシリア入りしようとしたジャーナリストのパスポートを没収した。一方、合衆国ケリー国務長官は次のようなコメントを掲載した。
――危険地で取材するジャーナリストの危険性をゼロにすることはできない。唯一の方法があるとすれば、それは沈黙することだ。しかし、沈黙は独裁者や圧政者に力を与えることになるから、それはするべきではない。政府にできることがあれば言ってほしい。
青木氏は次のように指摘する。
――……紛争地取材にあたるジャーナリストを「自己責任だ」などと言って切り捨ててしまうという風潮が強まれば、僕たちは紛争地の真実を知ることができない。あえて攻撃的に言えば、この程度の市民があってこそ、この程度のメディアと言えるのかもしれません。
・性犯罪者出所後の住所開示は統計上ほとんど効果がない。
・ジェームズ・マディソン大統領のことば：
――人びとが政府のことについてすべてのことを知っていること、これが民主主義だ。政府が多くのことを知っているが、人びとが政府のことを知らない、これは専制政治である。
３
合衆国社会は歴史上もっとも安全な状態にある。テロの脅威を煽ることで政府が何をしようとしているのか見極める必要がある。
――アメリカでは、政治的リーダーがテロの脅威について言及すると、力強いと賞賛されます。……強さは、勇敢さや恐怖に立ち向かう姿勢をもとに判断すべきです。私たちの政治制度では、すべての政治的なインセンティブが、恐怖を煽る人に見返りを与え、沈黙を推奨する人には罰を与えるように機能しています。
トランプ政権の行いは人びとを抗議活動に駆り立てた。
――人びとは、市民であるためには、夜テレビでニュースを見てフェイスブックに投稿する以上の義務があることに気づき始めたようです。……民主主義社会では単に過去から受け継いだものの上であぐらをかいているだけではいけません。民主主義には行動する責任が伴うのです。
