うちゅうてきなとりで

The Cosmological Fort 無職戦闘員による本メモ、創作、外国語の勉強その他

『太平洋戦争と新聞』前坂俊之 その2 ――マスメディアと権力との癒着

 8 滝川事件と機関説

 滝川事件:

 1933年、滝川教授の刑法学に対し、「マルクス主義的」であるという言いがかりがつけられ、京大から追放される。

 このとき新聞は滝川教授を擁護するものもあったが、「学者は何でも自由というわけではない」と軍部の論調にならうものもあった。

 

 天皇機関説事件:

 1935年、菊池武夫貴族院議員(陸軍少将)が「天皇機関説は不敬ではないか」と詰問したため、軍部批判の先鋒であった美濃部達吉は議会にて反論した。

 菊池議員も納得したが、新聞記事を見た軍と右翼は激高し、また平沼騏一郎らは他の政敵……一木喜徳郎らと合わせて失脚させようと動いた。

 美濃部は議員辞職を強いられ、後日暴漢に襲われ負傷した。

 

 

 9 ゴーストップ事件

 1933年のゴーストップ事件は、軍および軍人の特権的地位が拡大し、警察権力でも抑止できなくなったことを明らかにした。

 新聞社に対するテロ行為が相次ぐようになった。

 

 

 

 10 陸軍パンフレットと永田鉄山惨殺事件

 陸軍は1934年、「国防の本義と其強化の提唱」と題する冊子を発行した(陸軍パンフレット)。これは統制派による声明であり、軍を中心に国家再編成を行うべしと主張するものだった。

 政党は、軍による政治介入を明言するものだとして非難し、林銑十郎陸軍大臣らは釈明に追われた。一方、新聞はパンフレットに迎合した。

 その内容は北一輝の『日本改造法案大綱』に強く影響を受けている。

 

 ――たたかひは創造の父、文化の母である。試練の個人に於ける、競争の国家に於ける、斉(ひと)しく夫々の生命の生成発展、文化創造の動機であり刺戟である。

 

 ――此の有史以来の国難-然しそれは皇国が永遠に繁栄するや否やの光栄ある国家的試練である-を突破し光輝ある三千年の歴史に一段の光彩を添ふることは、昭和聖代に生を享けた国民の責務であり、喜悦である。冀(こひねが)はくは、全国民が国防の何物たるかを了解し、新なる国防本位の各種機構を創造運営し、美事に危局を克服し、日本精神の高調拡充と世界恒久平和の確立とに向つて邁進せんことを。

 

 

 1935年の永田鉄山惨殺事件の原因:

 統制派の林銑十郎永田鉄山らは、無軌道な皇道派を抑制するため真崎教育総監を更迭した。これに怒った相沢三郎は永田を斬り殺したが、根本博ら皇道派の仲間はかれを英雄として扱った。

 皇道派の増長は、その後の二・二六につながった。

 皇軍の一体性に疑惑を生じさせるのではという懸念から、軍の派閥争いはすべてが検閲対象となった。新聞はほとんど事実を報道することができなかった。

 

 

 11 二・二六

 1936年の二・二六事件は新聞の息の根をとめた。

 内務省はただちに報道禁止通達を出したが、号外はその前に発売されすぐに売り切れた。

 叛徒たちは新聞社も襲撃し、朝日新聞にも興奮した青年将校がやってきた。

 

 ――その将校はいきなり、右手を高くあげ天井を見ながら、大声で『国賊朝日をやっつけるのだ』とどなった。

 

 新聞は完全に委縮し、クーデタを表立って非難する新聞社はほとんどなかった。かわって、国民が不甲斐ないことにその責任を転嫁した。

 

 広津和郎(小説家・文芸評論家)の回想……

 

 ――第一の不満は、今の時代に新聞がほんとうのことを言ってくれないという不満です。日本のあらゆる方面が、みんなサルグツワでもはめられたように、どんなことがあっても何も言わないという今の時代は、……新聞が事の真相を伝えないということはたまらないことです。

 

 河合栄治郎(社会思想家)の論文。

 

 ――……この無力感の中には、暗に暴力賛美の危険なる心理が潜んでいる、これこそファシズムを醸成する温床である。暴力は一時世を支配しようとも、暴力自体の自壊作用によって瓦解する。

 

 時事新報の近藤、『他山の石』の桐生悠々は軍部批判を続けた。

 こうした零細または個人新聞が言論を守ろうとしたのに比べ、大手は自分の会社と職員を守ることに必死だった。

 

 

 12 粛軍演説

 1936年

 斎藤隆夫の粛軍演説が好評を博し、官報が飛ぶように売れた。国民の間に反軍感情が広がっていたことを示す。

 広田内閣は軍部大臣現役武官制を復活させた。以降、内閣の死命を軍部が握ることになった。

 

 

 13 同盟通信社言論統制

 1937年の腹切り問答をきっかけに広田内閣は倒壊した。

 『文芸春秋』の匿名批評に、当時の大手新聞社を皮肉るコメントが掲載される。

 

 ――「(腹切り問答を)翌日、各紙が社会面で追いかけたが、東日(東京日日新聞)だけは依然としてそっぽを向いていた。幹部が三宅坂(陸軍)に脱帽するのは差し支えないにしても、本山精神と福地精神と福沢精神とを買う読者こそかわいそうだ」

 

 1936年、電通と連合の二大通信社に政府が働きかけ、同盟通信社を設立させた。以後、新聞社は同盟通信社からのみ記事の入手・提携が可能になり、政府は内閣情報委員会を通して新聞社を統制し、また世論指導に利用した。

 

 

 14 日中戦争

 1937年7月7日、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争がはじまった。当初、近衛内閣は不拡大方針をとるが、間もなく主張を一転させ三個師団を増派した。

 

 内閣情報部では挙国一致報道の方針が決定され、新聞社はこれにならい戦況を逐一報告した。従軍記者制度によって千人以上の記者が戦地報道を行った。

 各社は戦争特集や郷土部隊の取材、戦死者の名簿・顔写真争奪戦などにより売り上げを伸ばしていったが、一方で大手紙と中小紙との格差は開いた。地方を中心にラジオが爆発的に普及し、メディアは激しい競争をおこなった。

 このころから用紙不足が深刻になったため、政府はこれをよい機会として、用紙配分を言論統制に活用した。

 

 

 15 南京事件

 盧溝橋に続く8月の第二次上海事変で海軍陸戦隊が上陸し、中国軍の激しい抵抗に遭い苦戦した。その後松井石根率いる中支那派遣軍が南京に向けて進軍を開始した。

 南京入城を各社は華々しく報道したが、一方中国報道やアメリカ新聞社では略奪、虐殺、捕虜殺害の模様を伝えていた。

 

 

 16 戦争中

 新聞自らが言論の自由を非難した例。

 

 ――『言論の自由』はもとより尊重されねばならぬが、徒に取締に反抗し、禁を冒してまでも筆を進めることを自由の極致だと考えるのは1つの大きな誤りではなかろうか。

 

 1936年の排英運動は陸軍主導で新聞が扇動した。

 

 1941年国防保安法:


 ――当時の新聞は10をこえる言論取締法規によってがんじがらめにされていた。整理部員は日夜、時間に追われながら紙面の整理、編集を行い、何冊もある分厚い命令つづりをひっくり返しながら、記事が引っ掛からないかどうか目を皿にしてチェックしていた。

 

 一方で、外務省、海軍、陸軍の暗号(暗号表の鹵獲による)は筒抜けだった。

 石橋湛山は言論機関が完全に停止した様を批判している。

 

 17 日米開戦

 1940年の北部仏印進駐、1941年の南部仏印進駐により対日制裁が強化され、このままでは資源が枯渇することが明らかになった。

 新聞統廃合が進められるとともに、政府は内閣情報局を通して新聞を統制した。

 日米開戦をスクープしたのは「東日」(現在の毎日)だった。

 

 

 18 太平洋戦争下

・各新聞社に特高が常駐した。

・日米開戦と同時に外電は停止し、海外情報の取得は枢軸国・中立国に限定された。

・報道は、大本営発表と戦意高揚記事だけになった。

・各所で間抜けな検閲が実施された。

・新聞の統制ではなく、もはや軍部が新聞の構成を指導するようになった。

大本営発表……開戦後半年は比較的事実を報道していたが、やがて被害を過小に報告し、また虚偽の戦果を立て続けに報じるようになった。

 

 ――(論説と編集が)多少の角度(違い)ができることは敵を乗ぜしめ、場合によっては国論が二つになる。はっきり政府と同列の線に入っていくことが最も必要であります。戦争に勝つまでの間は、ただ政府の行わんとするところをいち早く国民に知らしめ、政府のいわんとするところを国民に伝え、国民をあくまで完勝に導いてゆくのでなければ勝つことはできない、すべてを犠牲にして、ただ勝つための新聞を作ってゆく時代になったと考えるのであります(朝日社報)。

 

・新聞戦闘員養成のため、各社の記者が神社道場にて修行を行った。

・軍部の横暴の最大の例が、1943年の竹槍事件である。

 

ja.wikipedia.org

・敗戦後、朝日の編集局長は次のようにコメントした。

 

 ――今まで一億一心とか、一億団結とか、玉砕とか米英撃滅とかいう最大級の言葉を使って文章を書き綴って、読者に訴えてきたのに、今後はがらりと態度を変えなければならない。これは致し方ないことだが、まあだんだんに変えていくことにしようじゃないか。あんまり先走ったことはよそう。

 

 局長の言葉に反し、責任追及の流れが高まり幹部らは辞職することになった。

  ***

 戦争によって報道が歪められ政府の片棒を担ぐというのは古今東西に見られる現象である。

 

太平洋戦争と新聞 (講談社学術文庫)

太平洋戦争と新聞 (講談社学術文庫)

  • 作者:前坂 俊之
  • 発売日: 2007/05/11
  • メディア: 文庫
 

 

『太平洋戦争と新聞』前坂俊之 その1 ――マスメディアと権力との癒着


 戦争に関して大手メディアの動きをたどり、その責任の一端を明らかにする。

 

 ◆メモ

 新聞は第四の権力と評されるように、世論形成や誘導に絶大な影響力を持つ。

 また国民が正しい情報を知ることできるかどうかは、民主主義の根幹にかかわる。

 

 この点で、日中太平洋戦争における新聞は間違いなく失敗戦争の責任を負っている。

 

 新聞は、満州事変以後軍部との癒着や軍部による脅迫によりその言説を歪めていくが、追従と抵抗のあいだをある程度往復しており、初期にはまだ志が残っていたことが確認できる。

 メディアを権力の1つと考えれば、会社の経営や身の安全を優先して虚偽報道を行い権力に追従することは、罪に加担したことと同じである。

 

 本書の中にある言葉や場面……「国賊朝日をやっつける」や「国難がやってくる」などは、いまもよく聴こえる言葉であり非常に興味深い。

 メディアと権力との歴史は常に繰り返している。

 

 

  ***
 1 自らを罪するの弁 新聞と検閲

 敗戦直後、二大新聞の『朝日』と『毎日』は反省文を掲載し首脳部は総辞職した。

 満州事変以降、新聞は実質的に軍・政府と一体化した。

 当局による規制があったものの、進んで満州事変を賛美したのは新聞社自身である。戦況報告によって『朝日』、『毎日』、業界三位の『読売』は部数を拡大させた。

 

 戦後の反省弁によれば、新聞社は言論の自由と事実の報道よりも、会社と社員の保全を優先した。一方で、小規模の『福岡日日』は軍部批判を続けた。

 言論統制の根拠は新聞紙法であり、特高警察がすべての新聞社の紙面をチェックし、必要に応じ懇談、差し止め等の処分を行った。

 満州事変が勃発すると禁止事項が増大し、また執行(差し止め等)も増大した。当局による出版差し止めは新聞社によって大きな打撃となった。

 

 

 2 日中対立から満州事変への道

 日露戦争の勝利に伴うポーツマス条約(1905年)により獲得した満洲権益とは……

 

・韓国への日本の指揮監督権

・旅順・大連の租借権と満鉄の獲得

樺太とその付属諸島の獲得

 

 以後、満蒙特殊権益は日本の行動を束縛する存在となった。

 

 1914年、大戦中に日本が突きつけた21か条要求は中華民国を激怒させ(最後通牒により受諾させた)、日貨排斥運動が起こり、また1918年の五四運動へとつながった。

 1920年以降の原内閣から若槻内閣まで、国際協調を掲げる「幣原外交」により、中国の反日ナショナリズム運動は緩和された。しかし1927年の田中義一内閣以降外交方針が変わり情勢はふたたび悪化した。

 

蒋介石の北伐

山東出兵と済南事件

張作霖を傀儡に仕立てたい田中内閣と、関東軍との確執

張作霖爆殺事件

・張学良の蒋介石国民革命軍への帰順

 

 間島は現在の延辺朝鮮族自治州にあたり、歴史的に朝鮮人移民が多く、中国人との間で衝突をおこしていた。また間島の帰属をめぐって当初は清とロシアが、次に中国と日本が対立していた。

 1930年の間島暴動(朝鮮人独立派と中国共産党による)の余波で、多数の朝鮮人満洲の他地域へ移住を強いられた。

 1931年、万宝山事件(朝鮮人入植者と中国人との対立)や中村大尉事件では、新聞が反中国感情を煽った。

 

 満州事変前夜、『朝日』は緒方竹虎などを筆頭に、まだ軍部に対する批判的姿勢を表明していた。

 ところが満州事変後は軍の強硬主張に賛同するようになった。

 

 

 3 満州事変

 満州事変の計画者たち……石原莞爾板垣征四郎、花谷正(参謀)、参謀本部支那班長根本博、ロシア班長橋本欣五郎、第一部長建川美次、朝鮮軍司令官林銑十郎(独断越境)。

 

 朝日新聞が突如関東軍賛美を始めた原因……国を挙げての戦争を応援すべきだというナショナリズム不買運動への配慮。

 また、事変直後、参謀本部が右翼の大物である黒龍会内田良平を派遣し、かれが新聞社を恫喝した記録が残っている。

 朝日新聞は事変勃発後の10月に、幹部会議において事変支持の方針を決定した。

 毎日新聞はより軍に追従的であり、「毎日新聞後援、関東軍主催、満州事変」と揶揄された。

 大手二紙とは反対に、軍部や事変を批判した人びともいた……石橋湛山、帝大新聞の横田教授、河北新報

 

 

 4 上海事変と肉弾三勇士

 満州事変から国際世論の眼を背けさせるため、軍は謀略により上海事変を引き起こした。具体的には、上海において中国人を雇って日本人真宗僧侶を殺させ、すぐに右翼団体に報復させ、軍事介入のための契機をつくった。

 

 上海事変中に、爆弾三勇士の美談が捏造され、新聞社が中心となり様々なイベント(義援金、作詞コンテスト、映画化)が催され、三勇士産業の様相となった。

 

 内務省の秘密文書に聴き取り記録があり、これによれば、3人は爆弾を置いて避難しようとしたが設置を命令されそのまま爆死したという。

 

 

 5 国連脱退

 国際連盟による批判や、翌1932年のリットン報告書は、軍や国民のなかに強い怒りと反感を引き起こした。

 陸軍が世論指導計画に基づいて国民とメディアを操作していたのもあるが、新聞もこぞって国際連盟への非難を掲載し、脱退を呼びかけた(一部の新聞は脱退には否定的だった)。

 

 ――「敢然脱退すべし」「危機は連盟に日本は利益」「国際関係の悪化杞憂に過ぎず」「経済封鎖恐れじ我等、世界に誇る大海軍」

 

 国連を脱退すれば、自由に行動できるようになる、という意見が大勢を占めた。

 松岡外相は国連脱退を宣言したとき、非常に意気消沈し、国内での反発を恐れて当初米国に滞在しようとした。

 ところが国民は歓迎ムードであり、英雄として帰国した。

 

 清沢冽は、軍需産業だけでなく新聞社も戦争で儲けていたことを指摘する。

 

 ――「日本はこの14年間、連盟の常任理事国として大きな役割を果たしてきた。二人の事務次長、新渡戸稲造氏と杉村陽太郎氏は多くの人びとの支持と尊敬を得ていた。しかし、日本はいま立ち去ろうとしている。……日本は世界に孤立し、いったいどのような見通しを未来に持っているのか。前世紀ならいざしらず、もはや国際社会に孤立して生きることはできない。日本はそのことに気づいていない」(『ジュルナル・ド・ジュネーブ』)

 

 

 6 五・一五事件

 五・一五事件が発生したとき、ほとんどの新聞は行動を批判したものの、首謀者たちには同情的だった。福岡日日新聞の菊田のみが、暴力行為を徹底して批判した。

 

 

 7 軍民離間と言論統制

 言論統制に関与したのは軍部、在郷軍人会、右翼、政治家、軍国主義者、国内革新派、暴力団だった。

 かれらは直接的なテロ・暴力、脅迫・威圧、不買運動、謝罪要求などで言論を屈服させていった。

 

 財界は、当初満洲国が産業界を排除したため、後年まで軍に批判的だった。

 桐生悠々は軍部の政策を批判したため新聞社を追放された。

 満州事変のときに新聞社が挙国一致を煽り建てたため、このときには軍部に意見することが憚られるような空気が醸成されていた。

 新渡戸稲造軍閥の危険性を指摘し、また国連脱退を批判したため、記事の謝罪撤回を余儀なくされた。

 

 五・一五事件当時、電通長光永星郎が各新聞社を集めて、「軍部に忖度しよう」という方針を定めようとしたが、このときは拒否された。

 

 ――「今回は軽々に速報することが場合によっては皇軍の威信を傷つけるところあり、国家的見地よりよろしく陸海軍の面目を失する報道は協定して慎みたい」

 

 軍は、「軍民離間」を惹起するような言論を厳しく取り締まると声明を出した。

 代表的な対象は平和論である。

 

 1936年に「国難」が来るとのキャンペーンを張り、危機を煽り建てた。

 その後、軍事費が国家予算の半分にまで膨張すると再び政党政治家・新聞は批判した。

 [つづく]

 

太平洋戦争と新聞 (講談社学術文庫)

太平洋戦争と新聞 (講談社学術文庫)

  • 作者:前坂 俊之
  • 発売日: 2007/05/11
  • メディア: 文庫
 

 

 ◆参考

 

the-cosmological-fort.hatenablog.com

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