◆所感
イラク戦争のコストは冒頭で示されており、以後はその細部や、個々の問題点に関する指摘が続く。
911以降、ブッシュ政権がおこなったのは議会・国民への欺きであり、またずさんな調達業務と不正な契約行為である。契約業者への過度の依存も、戦場において多くの問題を引き起こした。
本書の目的は、イラク戦争の是非に関わらず、アメリカ国民に対し正確な戦争のコストを認識させることである。
イラク戦争、湾岸戦争ともに、多くの人的損耗を生んだだけでなく、傷痍軍人や遺族のケアのための莫大なコストを生んだ。イラク戦争開始後、退役軍人省や軍病院はパンクし、傷痍軍人は非効率な役所手続きに苦しめられた。
当初見積もられていた戦争の利益……民主化されたイラクと中東、大量破壊兵器の処理などはいずれも実現しなかった。イラク戦争では、アメリカの石油産業と軍需産業を除いて勝者はいない。
もっとも残念なのは、ほぼすべての不安要素が、戦争前にすでに学者や専門家によって予測されていたということである。
著者は本書の出る前にイラク戦争コストを1兆から2兆ドルと見積もったが、さらに正確に推測すると３兆ドルを超える。さらに、諸外国のコストはこの数倍にも上るだろう。
戦争をするということは多数の死者、負傷者、遺族を出すということである。つまり、社会保障費や傷痍軍人に関わるコストが増大する。
イラク戦争のように自主的に始めるにしろ、他国から攻撃を受けるにせよ、社会経済全体にとっては災厄となる公算が大である。
現在イラク戦争に対し米国世論は冷たいようである。
私が米軍で働いていたときはそういうテーマはほとんど話題に出なかったが、身近な範囲で内々で話したところ、侵略の是非そのものは黒歴史的な扱いになっていた。
1 本当に3兆ドルなのか？
コストが膨れ上がった要因を検討する。
イラクのGDPはアメリカの1パーセント以下であり、緒戦を米軍が圧倒したのは当然のことだった。その分、その後の失敗が楽観主義者にとって驚きとなった。
戦争指導者たちは当初、イラク戦争のコストを15億円程度と見積もっていた。さらに、中東民主化と石油産出によってこのコストは取り戻され、さらに利益が得られると豪語していた。
間もなく、コストは大幅に増大した。大量の予備役や州兵を動員したためその手当が必要となった。
米国政府は10万人を超える契約業者を雇わなければならなかった。契約業者の多くは米軍と一体で動いており、2007年までに1000人以上が死亡している。さらに、米軍人の手当てが1日あたり150ドル弱であるのに対し、契約業者は1000ドルを超える。
このため米兵は除隊して契約業者に転職したがるようになり、優秀な兵をつなぎとめるため軍はさらに多くの再入隊ボーナス（Reenlistment bonus）を支給することになった。
こうした軍事の民営化にはいくつかの問題点があった：
- 一部の業者による残虐行為・規律違反（契約業者の規律をどのように監督するのか）
- 企業利益優先
- 腐敗と癒着（チェイニー副大統領と関係の深いハリバートン社との高額契約など）
ブッシュ政権は戦争開始にあたり無数の随意契約を行い、さらに業者が費用をかければそれを政府が追加支払いする制度を採用した。賄賂や便宜供与は、企業献金という形で行われた。
チェイニー副大統領が2000年までCEOを務めていたハリバートン社の株価上昇率は、GDやレイセオン、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンなどを超えた。
次に、戦争にともなう石油価格増大が軍のコストを上昇させた。
最後に、最大要因として装備品の更新があげられる。その例は対地雷装甲車MRAPであり、2006年にゲーツ国防長官がMRAPを従来の軍用車両ハンヴィー（Humvee）と入れ替えるまでに、1500人以上がIED（即席爆発装置、仕掛け爆弾）で殺害された。
イラク・アフガン治安部隊の訓練教育も、当初は見積もられていなかったコストである。
戦争が失敗した根本原因は、パウエルの「圧倒的軍事力」路線を捨てたラムズフェルドの方針にある。
反乱分子は開戦前よりも増加し、中東全体にアメリカの敵が拡散した。
公式には含まれないコスト……戦死者1人あたりのコスト（弔慰金と遺族年金で1億円以上）、国防総省が公開しない戦死者（直接戦闘以外の死者）など。
現役の2割、予備役の4割が、帰還後数か月してからPTSDを発症している。
現金会計（Cash Accounting）を重視し、発生会計（Accrual Accounting）を無視する。つまりMRAP購入をせず出費を抑えているようにみえて、IEDによる負傷兵をケアするための将来的なコストは増えているのである。
国防総省の会計は非常にずさんであり、監査に耐えないものであると議会で問題になった。ブッシュ政権は議会の承認を必要としない緊急支出予算を連発しているため、議会・国民が、戦争にいくらかかっているのかを捕捉するのが困難になっている。
スティグリッツらは、政府や行政機関の公開資料を参考に、イラク戦争のコストが３兆ドルであると算出した。これは戦争に直接かかわる費用のほか、貨幣価値、返済利子、傷痍軍人医療保障、装備品更新やマクロ経済への影響などを考慮したものである。
2 国家予算の費用
2008年時点で米国は6450億ドル（645 billion）を消費しているが、本章では将来的な支出を予測し、また隠された戦争支出について指摘する。
医療費・福利厚生費の増大：
湾岸戦争の例では、数週間の作戦で70万人将兵のうち45パーセントが傷痍軍人手当を申請し、8割が認定された。このため、毎年43億ドルが福利厚生費として支出されることになった。
イラク・アフガンでは、さらに前線以外の支援部隊も直接攻撃の被害を受け、その大半が、扶養家族を持つ35歳程度の予備役や州兵だった。
今次の戦争における医療費・福利厚生費は湾岸戦争をはるかに超える規模になるだろう。
順当に見積もった場合、傷痍軍人とその家族への「退役軍人省」保障費は6830億ドルとなり、過去5年間の軍事支出に並ぶことになる。さらに社会保障（Social Security）手当が、傷痍軍人失業者に対し支給される。
装備・人員の再建：
戦争は軍のレベルや資産を著しく損耗させるため、装備・物資の更新や新しい人員のリクルートのために2500億から3700億ドルが必要になるだろう。ただし、戦争後にこうした復旧が行われた場合、それは戦争費用ではなく通常の軍事費として計上される。
隠された戦費：
国防総省はずさんな会計を用いて通常軍事費の多くを内部でイラク・アフガンに注入している。
開戦以降、人員不足・採用難が深刻化しリクルート費用は膨張した。本書執筆の時点で、陸軍の大尉は必要数の半分に満たないという。
戦争しなかった場合は、イラク近辺の飛行不可地域監視が続くことになっただろうが、そのコストは侵略に比べれば小さなものである。
他機関の支出：
労働省（契約業者への保険料と手当て）、住宅都市開発省（退役軍人向けローン補助）、農務省・小規模事業局（ローン補助等）、石油価格の上昇。
返済利子：
イラク戦争に伴う返済利子は、2017年までに1兆ドルに達する可能性が高い。タダ飯がないのと同様に、「タダ戦争」も存在しない。支払いを先延ばしにすれば子供の世代が重税を課されるだろう。
結論：
これまでの軍事費、将来の軍事費、退役軍人への支出、隠れた軍事支出、返済利子を総合すると、イラク・アフガン戦争全体で、少なくても2.3兆ドル、現実的に見積もって3.4兆ドルとなる。ここに経済への影響は含まれていない。
3 退役軍人手当の本当のコスト
医療保障と障害者給付金について。
イラク戦争に参加した兵士の半分以上が24歳以下で、3割以上が予備役または州兵である。
第1次世界大戦における戦傷と戦死の比率は1.8対1であり、ベトナムでは2.6対1である。一方、イラク戦争は7対1であり、非戦闘負傷を数にいれると15対1となる。
2007年までに戦地から搬送された兵士の3分の2は病気（感染症、ウイルス、病原菌）だった。
国防総省は戦死者統計を隠すことに腐心していたが、著者や退役軍人組織の努力により正しいデータを入手できた。
本土の人びとは、大量の傷病兵という現実に直面している。負傷の3分の2はIEDに由来する。代表的な症状はTBI（Traumatic Brain Injury、外傷性脳損傷）であり、脳に深刻な後遺症を発生させる。これは一時的な負傷と違い死ぬまで残存し、一部の傷病兵は植物人間になる。
負傷し除隊した軍人は、国防総省と退役軍人省とのはざまに立たされる。2つの省庁は連携が取れておらず、現役兵から退役軍人への移行に長期間を要する。その間、傷病兵は無職・無収入の状態であり、無数の書類手続きに悩まされる。
榴弾砲で重度の障害者になったある兵隊は数年間1銭ももらえず、著者がニューズウィークにこの事案を話してから支給が始まった。
障害者手当や給付金手続きは非常に非効率的、冗長であり、また一部請求は不正確であることが、かつて政府調査で発覚した。また一部の負傷兵が存在しない罰金（装備紛失や無断欠勤等）を軍から科されていることがわかった。
2007年末までに160万人がイラク・アフガンに派遣され、うち22万人超が障害者申請を受理された。今後の申請者数を予測した場合、退役軍人省の担当職員が必ず不足し、業務がパンクするだろう。また退役軍人省は、負傷のない退役軍人に対する医療サービスを中止した。
イラク・アフガンでの過酷な環境は多くの兵士に傷を与えた。その大半はPTSD、TBI、四肢の切断、脊髄損傷である。
退役軍人の障害者福祉と医療補助は戦争コストの最も大きな部分を占めるだろう。人びとは戦争が終わると、戦傷者のケアに関心を失いがちだが、この費用は政府が負担し続けなければならないものである。さらに、傷痍軍人たちとその家族が経済活動に従事できずに発生する損失もまた大きいものである。
4 政府の支払わない戦費
連邦予算によって捕捉されない、社会が負担するコストが本章のテーマである。著者はその額を約3000～4000億ドルと見積る。
例えば従軍によって障害者となった場合、給付金や手当はそのケアのために使われ、24時間体制の介護をするのは家族か地域のボランティアである。かれらは経済活動に従事できず、介護に専念する必要がある。
戦死者に対しては50万ドル（弔慰金10万と遺族保険40万）が支払われる。しかし、一般社会において労災により死亡・後遺症となった場合ははるかに高額が支払われる。
保険業界や政府統計で一般的に使われている「統計的生命評価Value of Statistical Life(VSL)」によれば、アメリカ人1名のコストは720万ドルである。イラク・アフガンで失われた4300人超の命をドルに換算すると300億ドルにのぼる。さらに1000名超の契約業者が死んだ。
人命を値段に変換するのは過酷におもえるが、それだけの社会的損失があることを認識する必要がある。
戦傷者の損失について……それまでの戦争と違い、イラク・アフガンに着陸した時点でそこは戦闘地帯である。このため後方職種の負傷者数が増えた。PTSD発症者の多くは肉体的にも健康を害していき、失業や暴力といった生活が付きまとう。
戦傷者の家族は、介護のために離職しなければならないことが多い。この経済的損失も、政府には捕捉されない。
州兵や予備役は、拠点となる州や地域での緊急対応部隊の機能を果たしている。
イラク戦争に伴う州兵・予備役の出動は、米本土での災害対応に深刻な悪影響をもたらした。またかれらの福利厚生は現役軍人と比べて貧弱であり、給付金申請の却下が多く、経済的に困窮・破産するものが多かった。
戦力をイラクに集中させたことで、イランや北朝鮮は有利な状況を手に入れることができた。
大方の見方では、イラク戦争の結果最も勢力を拡大したのはイランである。
日本語訳↓
［つづく］
