５ エスカレートする作戦
・１９３９年、陸軍は山西省において糜爛性ガス（イペリット、ルイサイト）の実験使用を行った。
残存している命令からわかること……中国民間人への被害は努めて減らすという努力義務を科す一方、三国人（欧米人）に対しては絶対に被害を与えないよう徹底させられている。
・青酸ガス、イペリット、ルイサイトの人体実験……１９３９年春、陸軍奈良市の学校、陸軍科学研究所、関東軍化学部（チチハル）による毒ガスの人体実験が行われた。
・１９４０年８月、華北一帯で共産党系八路軍が、これまでのゲリラ活動から一転して大規模攻勢を開始した（百団大戦という）。
大きな被害を受けた日本軍は報復のため燼滅作戦を行った。焼き討ち、捕虜の殺害、兵役年齢男子の殺害が行われた。行き過ぎのために自粛を促す文書が残っている。
――これは、「燼滅」なので男女とも皆殺しにしてしまったが、これはやりすぎで、八路軍の情報を得ることができそうな男女は殺さないで生け捕りにすべきだ、という意味であろう。事実上皆殺し作戦が行われたことを認める大変な記録ということになる。
このときに糜爛性ガスも使用された。
対ソ戦に備えて、糜爛性ガスの人体実験も七三一部隊が行った。
・宜昌は長江中流域、重慶に近い都市であり、陸軍は一度占領したが兵力削減のため撤退予定だった。しかし、昭和天皇の「陸軍は宜昌をなんとかならないのか」という言葉もあり、再占領のために国民党軍との激戦となった。
このときに日本軍はガスを大量使用した。青酸ガス、イペリット、ルイサイトを使ったという情報はすぐに世界中に伝えられた。
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６ 毒ガスの生産
・陸軍：忠海兵器製造所で毒ガス製造した後、曾根兵器製造所にて砲弾・投下弾に填実した。
海軍：相模海軍工廠化学実験部にて製造した。平塚施設は化学実験部となった。
民間：日本曹達、保土谷化学が陸軍にホスゲンを、三菱化成が海軍に青酸を納入
・毒ガス弾の総量は、最大で陸軍２００万発、海軍７万発である。放射筒は陸軍あか２６６万本、みどり２２８万本
・毒ガス生産はアメリカ、欧州諸国に比べるとみすぼらしいものだが、中国にとっては脅威だった。
・三井財閥系、住友財閥系、三菱財閥系、古川財閥系、新興財閥とその他化学会社
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７ 抑制された毒ガス戦 東南アジア・太平洋戦線
イギリス連邦軍に対しては小規模ながら嘔吐性ガスを使用した。またシンガポール戦では青酸手投げびん（ちび）が使用された。
・アメリカに対しては、現場が追い詰められて使用した例を除いては、正式な毒ガス攻撃は用いられなかった。このためアメリカも毒ガスの報復使用に踏み切ることができなかった。
日本は毒ガス戦能力・毒ガス防護能力においてアメリカよりはるかに劣っていることを自覚していたため、１９９４年７月に毒ガス使用禁止令に踏み切った。
なお、青酸手投げ弾を利用して、オーストラリア人捕虜を人体実験に供したことで、数名の将校が戦後絞首刑となっている。
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８ 殲滅戦・殲滅戦下の毒ガス戦 中国戦線
・解放区での対パルチザン戦、毒ガス使用
住民の室内に液体イペリットを塗布し罠をしかける
・国民党軍に対する毒ガス使用：
１９４２年のせっかん作戦は、毒ガス戦と細菌戦を推進したため「とりわけ不名誉で特異な作戦」とされる。
ペスト菌兵器の推進者は辻正信だった。
・常徳作戦、１９４４年の大陸打通作戦が、最後の毒ガス戦となった。
国民党軍への毒ガス攻撃は、連合国間でも調査が進められた。日本は、連合国による毒ガス報復の可能性にさらされていた。
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９ アメリカの毒ガス戦計画と日本
ルーズヴェルトは毒ガスを非人道兵器ととらえており、日本がアメリカに使用すれば報復すると宣言した。言い換えれば、先制使用はしないと声明を発した。
しかし１９４５年４月に後を継いだトゥルーマンが同じ考えであるかはわからなかった。
３月の硫黄島、４月の沖縄は、米軍に甚大な被害を与えたため、早期終結と人命保護の観点から毒ガスおよび原爆使用が検討された。
――スチムソン陸軍長官をはじめとする文官たちが原爆の投下をためらわなかったのと比較すれば、軍人たちは非戦闘員、とくに女性や子供を無差別に殺す兵器の無警告の使用にはある程度のためらいをみせている。
・ダウンフォール作戦……オリンピック作戦（宮崎平野・志布志湾）とコロネット作戦（房総半島と相模湾）における大規模毒ガス投下計画
毒ガス先制使用はほぼ確実に予定されていたという。
・日本の毒ガス戦能力……備蓄は米軍に遠く及ばず、防護装備は不足していた。
・日本の降伏について……
本土決戦の前提は後方の安定（ソ連の中立）だったためそれが崩れた。
原爆後も大本営・天皇は抗戦を主張していた。決定要因はソ連参戦である。
ソ連の占領による日本降伏は、アメリカからみて承服できるものではなかった。
・毒ガス使用と人種主義について。
――……日本軍は中国人に対する蔑視感から毒ガス使用に罪悪感を持たなかったが、アメリカ軍は毒ガス使用で生じるであろう日本人の被害や人命喪失の問題に罪悪感を抱かなかった。これは、毒ガス戦を可能にする背景にある人種偏見の問題と、その克服の努力の重要性を改めて感じさせる事態であろう。
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１０ 敗戦・免責・投棄
・生物兵器研究部門は、米軍への情報提供を見返りに免責された。
・毒ガス兵器部門や、毒ガス使用は、当初戦争犯罪として告発されようとしていた。しかし、陸軍上層部やアイゼンハワー参謀総長の政治的配慮により不問となった。
――……日本に対するこのような訴追が追及されるなら将来における我々の行動の自由が拘束されるというゆゆしい危険が存在することになる（マーシャル大佐）
――つまり、日本軍の毒ガス使用を追及すれば、毒ガスの使用は国際法上疑問の余地がないほど完全に違法化されることになるが、それはアメリカ自身の手を縛ることになり、米ソ対立が激化しつつある現在、毒ガス戦というアメリカがソ連に対して持っている優位を自ら失うことになるというのである。
・戦後、毒ガス廃棄・投棄の過程で、多数の作業員が被毒する事故が発生している。また、海中遺棄したガス弾や、埋めたガス弾、バレルが発掘され、住民や作業員に被害を起こす事故が断続的に発生している。
２０００年には中国東北部でガス弾が発掘され、住民多数が死傷した。日本政府は中国の申し入れに応じ、投棄毒ガス兵器の撤去と除去を開始した。
中国にはまだ大量の毒ガスが遺棄されており、都市化、開発のなかで被害が拡大するおそれがある。
こうした後処理や補償問題は今も継続中である。
