『「慰安婦」問題とは何だったのか』大沼保昭

　メディア、ＮＧＯが果たすべき公共的機能という観点から、慰安婦問題を検討する本。

　◆感想

　本書が示す各主体の教訓は以下のとおり。

・政府……消極姿勢、「どう受け止められるか」という広報の軽視

・ＮＧＯ……実現不可能な正義の追求、被害者を無視した理想論

・メディア……扇動

　自分たちの正義や倫理的欲求を満たすだけでは、被害者を救うことはできないというのが著者の考えである。重要なのは、真に被害者にとって利益になるのは何かということである。

　著者が主張するとおり、正義や倫理を実現するためには、現実的な思考が必要である。

　本書は、９５年に設置されたアジア女性基金批判に対する反論が主要目的である。

　――……メディアとＮＧＯの担い手たちに、みずからが政治に関与する主体であり、政治では結果責任が問われるという意識が希薄だったことである。多くのメディアとＮＧＯは、政府の政策を批判するという伝統的な役割をはたすにとどまり、限られた政治資源と選択肢のもとで最大限なしうることを追求するという政治の責任を引き受けることを回避した。

　政府、メディア、ＮＧＯがそれぞれ慰安婦問題にどうかかわり、またどのような失敗をしたか、アジア女性基金の当事者が振り返る。

　　***

　１

　著者は、侵略戦争の償いと反省を政府だけでなく国民で担うべきという立場である。

　――結局、日本国民がそうした「妄言」を吐く政治家を選挙で選んでいるのである。国民はおのれの身の丈以上の政府をもつことはできない。

　村山内閣が設立したアジア女性基金は政府の援助と医療福祉支援を基盤とする組織であり、国民の拠金と政府の補償を一体化したものである。

　２

　村山内閣の解決について……

・政府の隠れ蓑だという内外メディアからの厳しい非難

・元慰安婦認定と保障という作業の困難さ

　――文書による証拠と並んで証言、口述が証拠価値を持つのは、歴史学上も訴訟法上も確立していることであり……

・償い事業は、フィリピン、台湾、韓国、オランダ、インドネシアを対象とした。

・韓国、台湾には強力な支援団体があるが、韓国の団体は、慰安婦基金を、日本政府の責任逃れとして否定し、また元慰安婦が補償を受けるのを阻止した。

　支援団体は、基金から補償を受けた元慰安婦を金に心を売った人間と非難し、世論を考慮して、韓国政府も基金に否定的な態度をとった。

　結論として、アジア女性基金は韓国ではうまくいかなかったようだが、その理由が列挙される。

・日本政府の消極姿勢

・韓国政府の無為

・慰安婦を全否定する政治家と右派メディア

・被害者と隔絶した強硬な日韓ＮＧＯ

・韓国の反日ナショナリズムに付和雷同した両国の左派やリベラルたち

　オランダは成功したが、インドネシアではほぼ無関係の福祉施設に基金が使われた。

　３

　大前提となる慰安婦の認識について。

　――もっとも多かったのは、看護婦、家政婦、賄い婦、工場労働者として募集され、現地に着いてみたら「慰安婦」として「性的奉仕」を強制され、長期間自由が拘束される状態におかれたというケースである。

　以上の大前提を否定するものはいない（嘘を意図的に流す者は除くが）。

　最も問題となったのは、被害者の声、利益を定義することの難しさである。

　韓国支援団体は「金の問題ではない」、「汚い金は受け取らない、尊厳の問題だ」という方針で統制し、生活のために金銭的補償を求める被害者の声は圧殺された。

　支援団体や知識人たちは倫理主義的であり、慰安婦たちを聖化し、殉教者にする傾向があった。金を受け取れば裏切り者とされる状況のなかで名乗りをあげる元慰安婦は多くなかった。

　――わたしは一貫して俗人を基準とする倫理、道徳で考えるべきだと主張してきた。……「慰安婦」問題にかかわる日韓の主要な言説にも「ホントにそんな立派な態度で２４時間生きてるんですか」と聞きたくなるような不自然さがつきまとっていた。

　制度やシステムの被害をきっかけに、その根本原因を改革しようとするのは間違いではない。

　しかし、「そうした社会全体にかかわる問題の解決を、目の前にいる被害者個々人の救済の条件とすることは、被害者を社会改革にかかわる自己の主張実現の人質にすることになりかねない」。

　４

　日本政府の広報・メディア戦略は低調であり、基金の趣旨が伝わらなかった。

　――……日本が遂行した十五年戦争の侵略性を認めようとしない自民党多数派の歴史観の根深さ、「慰安婦」問題で謝罪することへの反発の強さは、一般の市民には見えない。

　５

・元慰安婦に対する日本の「法的責任」を問うのは、国際法から考えて難しかった。

　――……知識人やＮＧＯを含む市民のあいだには、「司法権の独立」「中立的な裁判官」などのイメージで捉えられる、司法府への漠たる信頼感がある。ほとんどの人は、日本の司法がこれまで戦後補償や外国人の人権にかかわる裁判でどれほど保守的で、被害者の期待を裏切る態度をとってきたかということを知らない。

・クマラスワミ・マクドゥガル両報告書は学問的な信頼性が低く、また国連に対する過度の信頼が左派知識人には見られた。

・国際世論への訴えを通した「外圧」は、９０年代には反感を抱かれる状態になっており、もはや有効ではなかった。

・法的責任を問うのは法律上困難である。一方、道義的責任が、法的責任より格下ということではない。ドイツが認めたのは、すべて道義的責任である。なぜならナチスドイツの犯罪行為は当時すべて合法だったからである。

・道義的責任をとるための重要な要素……言葉、形式、金銭的補償、国民との意見の一致

　６

　著者は、たとえ加害国側であっても、被害者側の誤った認識には反論することが必要だと考える。

　――しかし、こうした態度は、一見韓国人を尊重するように見えながら、実は韓国人を成熟した、対等な関係にある大人として見ない、倒錯した態度なのではないか。そうした「賛成はしないが反論もしない」という不作為の態度は、韓国や中国との論争を嫌韓派、嫌中派に委ねてしまい、極端な感情的反発がさらなる感情的反発を招くという悪循環をつくりだすことに消極的に加担することになったのではないか。

　ＮＧＯ、メディアは、より公共性を意識し、結果責任を持つ政治的主体として行動するべきである。具体的には、実現不可能な正義や倫理を唱えるだけでなく、現実的な方策を行うという考え方も持たなければならない。

　日本政府はこれまで「嵐が通り過ぎるのを待つ」という姿勢で慰安婦問題をやり過ごしてきた。しかし、その積み重ねが日本のマイナスイメージとして定着した。