『隷属への道』ハイエク その２

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　経済活動を計画化することは、必然的に人間の全生活の規制と抑圧につながる。

　――……人びとは往々にして、政治的独裁を毛嫌いしつつも経済分野における独裁者を求めるのである。

　ハイエクは、市場原理と競争が全てを解決すると考えているわけではない。

　独占や不正、過度の貧困を抑制するために、消極的な規制をかけることはもちろん必要である。

　人類が獲得してきた自由と民主主義は私有財産制によって獲得されたものであり、私有財産制がなくなればどちらも消える。

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　全体主義は社会主義から生まれた。

　――実際、ドイツやイタリアにおいて、ナチスやファシストは多くのものを発明する必要はなかった。生活のあらゆる側面に浸透していくこの新手の政治的教化運動は、すでに両国では社会主義者によって実践されていたのである。すなわち、１つの政党が、「揺り籠から墓場まで」個人のすべての活動を面倒見、すべての考えを指導しようとし、すべての問題を「党の世界観」の問題とすることを欲する、という理念は、社会主義者によって最初に実践されたものなのである。

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　所得保障の問題……

　格差を過度に是正し、所得保障を行うということは、その分だれかが不公平に税金を取られ、活動を制限されることを意味する。

　――軍隊的組織が社会の一部分としてのみ存在する時は、その構成員の不自由は絶対的なものとはならない。もし制約に耐えがたくなったら戻っていける自由な領域が依然として存在するからである。だが、もし、かくも多くの社会主義者を魅了してきた理想のごとく、社会全体が単一の巨大工場のように組織された時どのようなことになるかを知りたいならば、古代のスパルタか、それとも、この５０年から１００年の間その道を進み続け、ついにほとんどその理想を達成した現在のドイツを見ればよい。

　上から物事を決める官僚主義が生活の多くを占めた場合、人びとは自由よりも隷属的な地位と保障を選ぶようになるだろう。

　公務員が賞賛され、自由業や起業が見下される社会になるだろう。

　ベンジャミン・フランクリンの言葉。

　――ほんのしばらくの安全を手に入れるために、本質的で不可欠な自由を放棄してしまう人びとは、自由も安全も持つ資格がない。

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　全体主義は、組織の目的のために道徳を無効化し、また真実を歪める。目的がすべてを正当化するため、必然的に、最悪の人物や集団が支配者になってしまう。教育、科学を含むあらゆる分野が権力によって抑圧される。

　「哲人が中央当局になれば、良い計画経済・計画社会が実現する」というのは夢想であり、権力を掌握するのは手段を選ばない者たちである。

　英国や、スイス、オランダが持っていた自由主義的、個人主義的な美徳について。

　――……個人の自主独立性や自立の精神、あるいは個人的なイニシアティヴやそれぞれの地域社会への責任感、様々な問題をうまく解決しうる個人の自発的な活動に対する信頼、隣人に対する不干渉、普通と異なっていたり風変りな人びとに対する寛容、習慣や伝統に対する尊敬、権力や政府当局への健全な猜疑心、などといったところである。

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　ハイエクは、戦争の災厄を避けるためには連邦制が必要と考える。諸国家を統合するような権力は、間違いなく自由の消滅をひきおこすだろう。求められるのは、諸国家を規制するが、その主権を制限しないような、とても都合のよい権力機関である。

　このような国際機関が実現するかどうかは大変難しい問題である。

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　◆メモ

　ハイエクはリバタリアニズム（自由至上主義）の思想家に分類されるという。

　経済学分野での業績もあるというのでこちらもいずれ読みたい（勉強が必要だが）。 

隷属への道 ハイエク全集 I-別巻 【新装版】

『隷属への道』ハイエク その１

　第２次大戦末期に書かれた、全体主義への道に警告をおこなう本。

　ドイツを例にあげ、善意と情熱が社会主義をつくり、必然的に全体主義にいたることを示す。アメリカ、イギリスも、敵であるドイツと同じく社会主義的、全体主義的な傾向を帯びつつあることを指摘した。

　――……今日見受けられる１９世紀の自由主義への軽蔑、見せかけの「現実主義」、あらゆるものを冷笑する態度、「不可避な傾向」を宿命とあきらめて受け入れる態度、などというのも、かつてのドイツに見られた現象であった。

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　ハイエクの主張のうち、以下の点について特に納得した。

・経済活動は人間社会の大きな部分を占めるため、これを計画化し管理することは人間の自由を抑圧してしまう。

・賢い人びと、理想主義的な人びとは、自分たちの計画を皆に実行させれば理想が具現化すると考えているが、その手段は必ず強制と暴力を伴う。

・人間が技術や生活を発展させてきたのは個人主義と自由による。

・全体主義、集産主義、社会主義においては、最悪な者が指導者となる。

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　全体主義は、西欧文明の特質である個人主義を消滅させた。

　――個人主義とは、「人間としての個人」の尊敬を意味しており、それは、１人１人の考え方や嗜好を、たとえそれが狭い範囲のものであるにせよ、その個人の領域においては至高のものと認める立場でもある。……おそらく「寛容（Tolerance）」という言葉だけが、ルネッサンスに隆盛を誇りながら、近年に衰退の一途をたどり、ついに全体主義国家の台頭とともに完全に消滅しかかっている、あの西欧文明の原理の完全なる意味をいまだに伝えている唯一の言葉だろう。

　ドイツやソ連は、集産主義を指向する。集産主義、社会主義は、国民の経済活動や生活を管理統制しようとするものである。

　――そしてその誰もが、自分たちの目標は、計画化によってのみ完全に達成できることを知っており、それゆえに計画化を求めているのだ。しかし、これらの人びとが強く要求している社会計画を実行に移せば、それぞれの目標があからさまに衝突しあうことになるだけだ。

　ハイエクは、強大な権力による統制や規制が、必ず腐敗と弊害を生むことを指摘する。

　経済における独占を生み出してきたのは、企業間の共謀、政府の公共政策、すなわち「政治による特権」である。

　社会主義、つまり計画経済と、民主主義は両立しない。

　――議会での討論は、有用な安全弁として、もっと言えば、国民の不平に対する政府の答えを宣伝する便利な媒体として、維持され続けていくかもしれない。……だがそれは「議会の支配」ではありえない。議会は、現実の絶対権力を持つべき人間を選べるだけ、という程度にまで縮小されるのが関の山だろう。そして、全体の体制は「国民投票に基づく独裁体制」へと進んでいくだろう。

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　民主主義は国内平和と個人の自由を保障するための手段に過ぎず、最善でも完全無欠でもない。ときには独裁者がより多くの精神的・文化的自由を実現することもある。

　――また、きわめて同質的な、そして空論ばかり振りまわす多数派の支配のもとでは、民主主義政府は最悪の独裁体制と同様に圧政的なものとなることは、少なくとも可能性としては考えられる。

　――民主主義的な統制は、権力が恣意的になるのを防ぐかもしれない。だが、民主主義がただ存在しているだけでは、その防止が可能になるわけではない。民主主義が、確立したルールでは統御できないような、権力の使用を必然的に含む活動を行おうと決定するならば、まちがいなく民主主義そのものが恣意的な権力となるのである。

　――「形式法の支配」としての「法の支配」こそ、すなわち、政府当局によって特定の人びとに与えられる法的特権の不在こそ、恣意的政治の対極である、「法の前における平等」を保証するものなのである。

　「法の支配」は、合法権力であれば何をしてもよいという意味ではない。

　そうではなく、立法の範囲を制限することを意味する。

　――それは、立法を形式法として知られる種類の一般的なルールに限定するものであり、特定の人びとを直接の目標とした立法や、そういう差別のために誰かに国家の強制権力を使用できるようにさせる立法を、不可能にするものである。

　また、国家の強制権力は、予測可能かつ事前に周知されているものでなければならない。

　［つづく］

隷属への道 ハイエク全集 I-別巻 【新装版】

『The killing of Osama Bin Laden』Seymour Hersh その２

　軍と軍

　オバマはシリア情勢について現実を無視した方策をとり続けている。彼の方針は以下の４つである。

・アサドは退陣させなければならない。

・ロシアとの共闘はありえない。

・トルコはテロとの戦いにおける同盟国である。

・シリアには米国の支援に値する穏健派反政府勢力が存在する。

　様々な調査や事実が、オバマの方策の非現実性を浮き彫りにしている。

・デンプシー将軍以下統合参謀本部は、アサド政権崩壊がリビアやイラクのような泥沼を招くと確信していた。

　米軍とＣＩＡは、政府による反政府勢力支援を骨抜きにし（粗悪な兵器ばかりを横流しした）、またドイツ、ロシアに軍事情報を与えることで、シリア政府軍がこの情報を間接的に利用できるよう取り計らった。

・トルコは隣国シリアを不安定化させるために、アル・ヌスラ戦線とＩＳＩＳを支援している。アル・ヌスラ戦線に化学兵器を供与したのもトルコである。

　オバマはおそらくこの事実を知っているにも関わらず、アサド追放のためにトルコと協力している。

・ロシアにとって脅威はジハーディストである。ＩＳＩＳの構成員にはチェチェン戦争のベテランが多く含まれている。

　シリアとは長年の同盟国であり、ラタキア県タルトスにロシア軍基地を保有している。

　プーチンはアサド政権を守るために支援を惜しまない。

　ロシアは一貫してジハーディストとの戦いに協力的だったが、オバマは冷戦的な価値観から「ロシアとの協調は不可能」と考え、相手にしなかった。

　２０１５年９月、ロシアがシリア政府軍を支援し、反政府勢力を爆撃した。米国は、穏健派に対する攻撃だと非難したが、ロシアはＩＳＩＳにも攻撃していた。このため、ロシア機がＩＳＩＳに撃墜されることになった。

　また、ロシア機はトルコ領内に侵入を繰り返したため、敵対するトルコ空軍に撃墜された。

・中国はロシアとともにシリア政府軍を支援した。これは、ウイグルにおける過激派対策、地政学的な理由、国際法上の根拠に基づく。

・インドもイスラム過激派に対する懸念から中国と合同演習を実施している。

・米国は、中ロと協力できるにも関わらずこれを拒否した。しかし、米国が肩入れする穏健派……シリア自由軍は、戦力として存在するか疑わしい。

・ＩＳＩＳ戦闘員の発言によれば、シリア自由軍は、アメリカから武器を手に入れるとすぐＩＳＩＳに売ったという。

・米軍の軍事訓練には、身分を偽ったシリア政府軍が多く混じっていたという。

　これは、イラク、ベトナムと同じ状況である。

　米軍と情報機関は、シリア政権の崩壊が、武器庫の解放と過激派の跋扈につながることをわかっていた。このため、軍事の範囲内でロシアやシリア政府と協力した。

　しかし、デンプシー、マイケル・フリンが退場したことで、米軍はオバマ……文民政府により従順になった。

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　◆メモ

　本書はシリア情勢の実態を伝えるものである。特に、日本語報道は米政府の方針を基盤としているため、本書で描かれる構図は全く異質である。

　オバマはシリア政権打倒が難しいと知りながら、無力な穏健派への支援を続けている。一方、同盟国トルコはＩＳＩＳとアル・ヌスラ戦線、アルカイダへの支援を続けている。

　オバマがシリア、ロシアを敵視する理由はなんだろうか。

　シリアは人権侵害国家だが、９１１当初は、反アルカイダの立場からアメリカに協力していた。ブッシュとその配下がシリアを悪の枢軸認定したことにより、こうした協力関係は表面上断ち切られた。

　ロシアはウクライナにおいて侵略と拡大を続けており、また冷戦時代からの敵である。しかし、ソ連崩壊当初は核兵器管理の分野で米国と協力した。

　オバマはテロとの戦いを掲げながら、抑止の要であるアサド政権を認めず、自己矛盾した政策を継続させている。

　米国発情報、ロシア発情報にそれぞれ警戒しなければならない。

　対米従属政策をとる日本においては、特に米国のフィルターを通して物事が伝わることを認識する必要がある。

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　ガーディアン紙における書評……匿名の情報源に頼りすぎており、居酒屋談義の域を出ない。

　ＬＡタイムズ……好意的な評価。

　「ゼロ・ダーク・サーティ」……CIA全面協力による、ビン・ラディン暗殺劇のプロパガンダ。実際には、パキスタン政府の黙認のもと、軟禁状態のビン・ラディンを殺害したが、映画ではCIAによる居場所追求と特殊部隊の活劇に変質している。

　映画としては面白い。

　同じく「ローン・サバイバー」 も、大幅脚色映画とのことである。

Marcus Luttrell’s Savior, Mohammad Gulab, Claims ‘Lone Survivor’ Got It Wrong

The Killing of Osama Bin Laden

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『The killing of Osama Bin Laden』Seymour Hersh その１

　オバマ政権の欺瞞を指摘する本。

　著者は調査報道ジャーナリストで、ベトナム戦争におけるミライ村虐殺、イラク戦争のアブグレイブ収容所捕虜虐待などのスクープで有名な人物である。

　オバマは国内において景気対策・福祉政策を講じる一方、軍事政策では国民を欺いた。

・オバマは、自分たちでもおそらく信じていない理由のために、アフガン派兵を続けている。

・政治的暗殺、拷問、人権侵害、特殊部隊への依存はオバマ政権になって悪化した。オバマはブッシュの「テロとの戦い」を継承したが、その効果は全く見られない。

・国民への嘘の多さ……ビンラディン暗殺の経緯、シリア反政府軍の化学兵器使用等。

　本書は主に匿名の関係者からの情報に基づいて構成される。

　◆メモ

　『アメリカの秘密戦争』ではブッシュ政権のイラク戦争を批判したが、本作でもオバマ大統領を筆頭に以下政府、情報機関、軍の欺瞞を検証する。

　内容が正しいとすれば、なぜオバマは無意味なアフガン戦争を継続させ、また嘘の説明をしたのだろうか。

　ブッシュと異なり、思慮深い印象のある大統領だが、やっていることは本人の言葉とはかけ離れている。ハーシュは、オバマが「きれいな言葉」を吐くと指摘する。

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　１　ビンラディン殺害

　退役将校の証言により、ビンラディンの暗殺は、政府の説明とは異なることがわかった。

・ビンラディンはＩＳＩ（パキスタン軍統合情報局）に捕えられ、アボッタバードに軟禁されていた。しかし、支援組織であるアルカイダやタリバンの反発を恐れ、ＩＳＩは事実を公表しなかった。

・サウジアラビアはアルカイダを隠密裏に支援してきたが、ビンラディンの生存は、サウジアラビアの立場を危うくする可能性があった。

・パキスタン軍の将校が、ビンラディンの所在をＣＩＡにたれこんだ。

・オバマは、情報の確実性を検討した後、ＩＳＩ黙認の下、ＮＡＶＹＳＥＡＬＳを派遣し、邸宅に軟禁されていたビンラディンを殺害した。

・当初のオバマの発表と、その後の政府の発表は食い違い、混乱していた。最終的に、パキスタンには知らせず、ＣＩＡが独自にビンラディンの居場所を割り出し銃撃戦の末殺害したことになった。

・屍体は水葬されたのではなく、特殊部隊のヘリから、山に投げ捨てられた。当初、作戦を公表するつもりがなかったため、隊員はビンラディンの屍体をバラバラにしていた。

　ビンラディン殺害は、オバマ政権再選のために脚色され、利用された。

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　レッドラインとラットライン

　２０１３年８月、シリアで化学兵器が使用されたとき、オバマは政府軍による使用と断定した。しかし、約束通りには空爆を断行せず、議会の承認を求めた。

・シリア政府軍が化学兵器を使用した場合、アメリカは軍事介入に踏み切ると宣言していた。

・ジハーディストからなる反政府軍は、政府軍に負けつつあった。反政府軍を支援していたトルコとサウジアラビアは、反政府軍に化学兵器を使わせ、これを政府軍の仕業として米軍の介入を招く方策をとった。

・英米、トルコは、リビアの武器をシリア反政府軍に横流しするルート（ラットライン）を開拓していた。

　アメリカが手を引いてからは、トルコが中心となり、反政府軍……アルカイダやアル・ヌスラ戦線、ＩＳＩＳに地対空ミサイルや化学兵器を供与した。

・「米軍」は、シリアへの軍事介入は失敗につながるとして反対だった（オバマ政権とは異なる立場）。また、情報機関は化学兵器、サリンを使ったのが反政府側であるとの証拠をつかんでいた。

・こうして、オバマは自ら提示した「レッドライン」をひっこめることになった。

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　だれのサリンか？

　情報機関からの報告では、２０１３年８月の化学兵器使用はシリア政府軍ではないという見方が濃厚だった。しかし、このことはもみ消された。

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　［つづく］

The Killing of Osama Bin Laden