元ＮＳＡ（合衆国国家安全保障局）職員のスノーデンが、ＮＳＡによる違法な国民監視活動を告発する。
現行憲法は国民のプライバシーを保障しているが、ＮＳＡはこれに違反した行為を秘密裏に実施していた。
建前上は、外国諜報活動監視裁判所の許可を得た対象のみ、通信電子監視が行えるということになっているが、スノーデンの持ち出した文書からは、この裁判所が書類手続きにすぎず、実際は無制限の監視ができる状態にあることが理解できる。
主な行為については以下のとおり。
・ＩＴ及び電信企業（ベライゾン、ＡＴ＆Ｔ、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフー、シスコ等）に命令を出し、すべてのアメリカ国民の通信記録、通信メタデータを提出させ、収集、分析対象とした。
・合衆国の主要箇所に設置されたインターネットインフラの要衝に器材を設置し、通過するデータを傍受した。
・国産のネットワーク機器を押収し、データ収集のためのプログラムを不正に取り付けて国外等に輸出した。
・外国人及び外国首脳、国際的な経済会議、ブラジルの石油企業等の通信を傍受した。なお、外国人については令状なく通信記録を収集することが可能である。
このような行為は、ＮＳＡが大量に外注した民間企業と、提携企業とのチームワークによって行われていた。ＮＳＡ幹部は、「全てを収集せよ」との方針に基づき、合衆国民のみならず全世界の通信を掌握することに努めた。
ＮＳＡの主な協力国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアングロ・サクソン諸国……英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドである。しかし、一部の情報は国外秘である。
その他、ヨーロッパ諸国やイスラエル、日本、インド等も関与しているが、こうした第３国は同時にＮＳＡの監視対象でもある。
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スノーデンはＩＴ技能を生かしてＮＳＡやＣＩＡで勤務するうち、合衆国の政策が憲法の理念に反しており、また国民の自由と権利を脅かすものであると確信するようになった。
現代人はインターネットによって自己の生活を実現しているが、その自由が失われようとしていることにスノーデンは危機感を抱いた。
リーク記事の発表後、スノーデンは合衆国から追われる身となった。また、内部告発に協力した新聞社やジャーナリストも当局の捜査を受けた。
政府は、対テロ捜査のために国民監視はやむを得ないとの見解を発表した。しかし、それまではこの事実を否定していた。
スノーデンの告発は大きな反響を呼び、ＮＳＡの活動は非難された。
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なぜ国民監視システムは自由と民主主義を重んじる社会にとって害悪なのか。
第１に、政府がどこでも監視、傍受することができるという意識は、それだけで国民の自由な発言や思想、活動を委縮させる。実際にユビキタス監視が行われているかどうかは問題ではない。そうした監視が存在するという思いが脳裏にあるだけで、人間は自主規制を行うようになる。
第２に、対テロ捜査の対して実効性があるかどうかに疑問がある。テロリスト関係者に対し個別の監視をつけるのは有効である。しかし、ＮＳＡの「ＰＲＩＳＭ計画」のように、無制限に全通信記録を収集することは、重要なデータを見落とす結果につながる。
ＮＳＡの監視システムが存在するにも関わらず、ボストンマラソンのテロは防げず、その他のテロもまったく検知できなかった。
第３に、行政府が無制限の権能を持つことにより被害を受けるのは、テロリストや反社会性組織だけではない。
ＦＢＩはかつて公民権運動家や左翼、反体制右翼等を監視していた。
［つづく］
