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『日中アヘン戦争』江口圭一 その2

 (2 つづき)

 

 1938年、対中国中央機関である興亜院が設立された。首相を総裁、外相・蔵相・陸相海相を副総裁とし、政務部、経済部、文化部、技術部が置かれた。

 新政策とは、蒙彊においてアヘンを増産し、占領地全域でのアヘン自給により財源を確保するとともに、為替資金の円ブロック外への流出を防止しようとするものだった。

 興亜院の蒙彊政策には、後に首相となる大平正芳が関わっていた。

 華北……山東省、河北省でも日本によるアヘンの専売制が施行され、軍・政府公認の元、アヘン栽培と売買が盛んになった。

 

 3 華中・華南占領地のアヘン政策

 第2次大戦前の1939年まで、上海において中支那派遣軍三井物産と里見甫(さとみ・はじめ。阿片王と呼ばれる)に依頼しイラン産アヘンを大量に入荷し資金源とした。

 1939年上海総領事から野村吉三郎外相に送られた電報は次のとおりである。

 

 ――維新政府行政院のアヘン収入は毎年300万元にのぼり、同政府の主な財源となっている。日支双方とも現行のアヘン販売制度は政府維持のために欠くべからざるものと称し、憲兵、特務機関も利益を分割している。政府官吏および警察官で中毒死しているものが多数ある由である。なおヘロイン吸引も増加し、毎日20、30の中毒者の屍体が発見される。……吸飲者および中毒者の登録は放棄されたもののようで、購買は自由であり、中毒者は昨年より著しく増加した。

 

 4 アヘン政策の推進

 1938年 武漢・広東作戦

 1939年 海南島・汕頭攻略

       南沙諸島領有

       支那派遣軍設置

       南寧作戦(援蒋ルート遮断)

 1940年 中華民国国民政府樹立(南京・汪兆銘

 1941年 関東軍特殊演習

       南部仏印進駐→対日石油禁輸

 

 興亜院は漸禁主義の名目でアヘンの増産を各傀儡政府に通達した。国際関係上、アヘン生産と販売に問題があることは認識していたらしく、表看板には「漸禁」を出し、細部計画には各地でのアヘン増産による収入増を記載した。

 小売りや末端での販売は朝鮮人や台湾人、富山の薬売りが担うことが多かったという。

 注射の回し打ちによって、梅毒などが伝染した。

 記録によれば、広東ではアヘンが貨幣替わりに使われ、日本兵士は売春の際アヘンで支払いを行い、また基地の労働者には賃金としてアヘンを支給したという。

 

 5 大アヘン政策の展開

 太平洋戦争開始後、興亜院はアヘン増産を奨励したが、不作や密売の跋扈によりうまくいかなかった。

 1942年、興亜院は大東亜省に吸収された。

 各占領地でアヘンの生産と供給を奨励したが、これは成功した例と失敗した例とがある。

 満州国のアヘン断禁政策については、蒙彊政権から失敗を批判されているほか、細部は不明である。

 

 6 毒化政策をめぐる攻防

 日本は、アヘンについては管理する一方、ヘロイン、モルヒネは表面上禁止した。しかし、密造、密輸には日本人麻薬業者、日本人、日本軍特殊機関、駐屯軍に随行する朝鮮人が関わっていた。

 ヘロイン密売組織は朝鮮人が主だったのに対し、「角」と呼ばれるヘロイン合成麻薬は中国人が組織的に担った。

 

 日章旗の掲揚は、アヘン販売公認の標識だった。このため、次のようなエピソードが残されている。

 

 ――……中国人のうちには、日の丸の旗をみて、これがアヘンの商標だと間違えているものが少なくなかった。

 ――戦前にある日本の名士が中国奥地を旅行した。車窓から山村の寒村に日の丸の旗が翻っているのをみて、「日本の国威がかくも支那の奥地に及んでいるのか」と随喜の涙を流したという話がある。なんぞ知らん、それがアヘンの商標であることを知ったら、かれはなんといって涙を流したであろうか。

 

 国民政府、共産党のアヘン政策については本書では不明な点が多いとされている。

  ***

 

 ――占領地と植民地でこのように大量のアヘンを生産・販売・使用した戦争は史上ほかに例をみない。日中戦争はまさに真の意味でのアヘン戦争であった。

 

日中アヘン戦争 (岩波新書)

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