うちゅうてきなとりで

The Cosmological Fort 無職戦闘員による本メモ、創作、外国語の勉強その他

『検証アメリカ500年の物語』猿谷要 その2

 3 第1次大戦終結(1918年)まで

・修正憲法により黒人の自由、市民権、選挙権が認められたが、南部各州では黒人差別の合法化がすすめられた。

・先住民の追放、虐殺も激化し、1871年の法律により先住民は居留地Reservationへ追い込まれた。

・1876年 リトルビッグホーンの戦い

・ワースト大統領ユリシーズ・グラント(1869~77)……「金ぴか時代」、汚職、金儲け、癒着

・傑物たち……鉄鋼王アンドリュー・カーネギー、石油王ジョン・ロックフェラー、トマス・エディソン

・1892年結成の人民党Populist Partyは、第三党として歴史に名をとどめている。

・19世紀末以降の新移民……東欧、南欧、スラヴ系・ラテン系、カトリックギリシア正教ユダヤ教、中国系・日系

帝国主義の道……

 1898年の米西戦争により、セオドア・ルーズヴェルトはフィリピン、プエルトリコ、グアムを領有した。

・セオドア・ルーズヴェルトによる改革の時代

 

 ――いずれにしてもこの時代に、それまで「人民を治めるための、政界のボスによる、実業家のための政治」とまでいわれた独占資本の弊害が、ある程度まで軽減されたことは間違いない。

 

・第1次世界大戦……ウィルソンは当初中立を宣言したが、ドイツのツィンメルマン文書や無制限潜水艦作戦を受けて参戦を決定した。実際の理由は、合衆国企業や銀行の権益保護だったといわれる。

国際連盟……合衆国は参加を否決した。

 

  ***

 4 日本への原爆投下(1945年)まで

・1920年、大統領に当選したウォーレン・ハーディングは、自分の仲間(オハイオ・ギャング)を優遇し縁故政治を進めたためグラントと並び史上最低の大統領とされる。

・クーリッジ大統領は「何もしないことを芸術の域にまで高めた」。

・ハーバート・フーヴァーの代

・1920年代……ジャズ・エイジ

 1919年 禁酒法発効、1932年にFDRにより廃止

 1920年 女性参政権成立

 ハーレム・ルネサンス、黒人文化の興隆、ハリウッド

・移民の排斥……中国系、1924年排日移民法

・1929年10月24日 暗黒の木曜日

 1932年 FDRの就任

・三選された大統領(戦後、憲法修正により三選は禁止)、ニューディール、エリノア夫人

 

 1937年「隔離演説」においてファシズムを警告したが、戦争介入を招くとして議会や世論から非難された。

 

真珠湾攻撃の不意打ちは、在米大使館のミスによるものだったと戦後、外務省は主張している。

 

 ――これほど大きなミスを犯した当時の大使館関係者が、その後まったく責任を問われないばかりか、逆に出世しているのを見て、真珠湾の奇襲は国家ぐるみの陰謀だったという説がアメリカのなかに生まれてくるのである。

 

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 5 ニクソン大統領訪中・訪ソ(1972年)まで

トゥルーマン政権時代……非米活動調査委員会、マッカーシズム

・黒人運動

 1955年 アラバマ州モントゴメリーのバスボイコット運動と、キング牧師

 1957年 リトルロックでの白人高校への黒人入学事件

・雪解け:フルシチョフによる外交

 フルシチョフは大規模な軍縮を提言したが信用されなかった。

 

 ――これはソ連特有の宣伝効果を狙っていたばかりではなく、かなりの程度フルシチョフの隠された本心であったことが、ずっと後になって判明する。しかも彼のこの軍縮指向が、64年の突然の失脚と深く結びついていたことも、いまでは明らかになっているのだ。

 

 1960年、アイゼンハワーは告別演説において、軍産複合体の危険性を指摘した。

・続く民主党ケネディ政権は、社会にリベラルと改革の空気を呼び起こした。

 1962年 キューバ危機

 1963年11月 ケネディ暗殺

・軍部の力は拡大し、大統領でさえも容易に抑えることができなくなっていた。

 

 1964年 公民権法発動

 1965年 ジョンソンの北爆開始

       ハーレム暴動、ワッツ暴動

 1968年 キング牧師暗殺

 FSM(フリー・スピーチ・ムーブメント)

 

ニクソンは1968年大統領に就任した。当初ベトナム戦争から抜け出せず、さらにカンボジアにも侵攻した。

 1972年、訪中により国交回復し、さらにソ連との軍縮交渉を成立させた(SALT1)。

 

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 6 米ソ首脳による冷戦終結宣言(1989年)まで

 1973年 パリ休戦協定

       オイルショック中東戦争への抗議)

 石油危機は小型車需要を生み、これが日本車輸出の拡大につながった。

 70年代を通じて、マイノリティ……黒人、先住民、アジア系、女性らの権利運動が盛んになった。

 1974年、ウォーターゲート事件によって、ニクソンは辞任した。

 

 ――アメリカ人は無能だった大統領よりも、ウソをついた大統領の方を憎む。大統領の言動が虚偽に満ちていたというのでは、国家の威信を保てるはずがないからである。

 

 フォード大統領の後、76年に民主党カーターが就任した。

 カーターは人権外交や各種の行政改革に取り組んだが、在任中はスリーマイル原発事故(79年)やイラン革命に伴うテヘラン人質事件が発生した。またソ連軍縮交渉をあざ笑うかのようにアフガンを侵攻したため、カーターの支持率は急落した。

 

 1980年 レーガン就任

 かれは時代の要請に適合していた。それは、「強いアメリカ」の再現と、「伝統的なアメリカの価値観」再構築である。

レーガノミクス……大型減税と「小さな政府」(財政支出削減)

 1983年 SDI(スターウォーズ計画)

 中南米への軍事介入、リビア空爆失敗、イラン・コントラ事件

・1985年 ゴルバチョフ総書記就任

・1986年には、債権国から債務国へ転落した。

 1987年 暗黒の木曜日

 

 

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 7 イラク戦争まで

・2002年 人口の多い州

 カリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダ、イリノイ、ペンシルヴァニア、オハイオ、ミシガン、ニュージャージージョージア

・貧しい州

 ミシシッピアーカンソーウェストバージニアニューメキシコ、ユタ、モンタナ、アイダホ、サウスカロライナルイジアナオクラホマ

 

 ――ペンシルヴァニア大学のポール・ファッセル教授によれば最上層に位置する人たちは世間から見えない層であり、最下層の底辺もまた世間からは見えない層であるという。

 

湾岸戦争

 1990年8月 イラククウェート侵攻

 1991年1月 砂漠の嵐作戦

 

 教訓……軍による報道規制が国民の目をふさいだ。イラン・イラク戦争以来、アメリカは一貫してイラクを援助してきたため、イラクアメリカ製のハイテク兵器で戦った。

 1992年11月、大統領選において、ブッシュはクリントンに敗北した。

 クリントンは中道リベラル政策を進め、特に経済政策に力を入れた。

 

 ――わずか4年前の88年の大統領選挙では……ブッシュ陣営はまるでリベラルであることが犯罪でもあるかのようなムードを創り出すことに成功したのだった。

 

 自国の戦争に反対する大統領は珍しく、クリントンベトナム戦争に反対した点で稀有な存在だった。

 湾岸戦争前後の軍事介入について……ナショナリズム共産主義勢力の見分けがつかず、かつて自由と平等を目指した国が、独裁政権を支援する立場に回った。

 クリントンは徐々に介入主義から手を引いた。

 93年 中東和平合意

 

 2000年のW・ブッシュ当選と、2001年の同時多発テロは、アメリカ社会を完全に変えた。

 一国行動主義がすすめられ、アメリカはますます嫌われ者になっていった。

 

 ――今や巨大な軍事大国と化したアメリカにも、その絶頂期が永遠に続くという証拠がまったく見当たらない。……その大きな兆しは、かつてあれほど愛され好かれていたこの国が、今では嫌われ恐れられる国になろうとしていることである。

 

 

検証アメリカ500年の物語 (平凡社ライブラリー―offシリーズ)

検証アメリカ500年の物語 (平凡社ライブラリー―offシリーズ)

 

 

『CIAと戦後日本』有馬哲夫

 アメリカの国立公文書館史料を基に、アメリカが日本の戦後体制にいかに影響を与えてきたかを検討する。

 

 ◆メモ

 占領から一貫してアメリカが日本政治に影響を与えてきたことを検討する本。

 日本の有力者たちは、金や自己利益のためにCIAのスパイ、工作員になった、というのではない。それぞれ、再軍備・反共を目指すアメリカと、再軍備憲法改正・反共を目指す日本人側の思惑があり、協力関係がつくられたようである。

 ただし、事実と憶測の部分は明確に区分けしなければならない。陰謀論でよく使われるような組織や用語が散見されるため、特に注意を要する。

 

  ***

 

 ――アメリカでは国民の税金を使う国家機関は、あらゆる記録を保存することになっている。納税者に対する説明責任を果たすためだ。そして、納税者にとっては、権力を監視するために必要不可欠なものだからだ。

 

 本書において日本に介入するジャパン・ロビーは、正式にはアメリカ対日協議会といい、次のようなメンバーからなる。

・キャッスル元駐日米大使

・ジョゼフ・グルー元駐日米大使

ドゥーマン元駐日米大使館参事

・フーヴァー元大統領

ジョン・ダレス国務長官

・ウィリアム・ノウランド上院議員

・アレグザンダー・スミス上院議員

・カウフマン弁護士

・コンプトン・パッケナム

・ハリー・カーン

・『ニューズウィーク』記者

・ロバート・アイケルバーガー陸軍中将

・ウィリアム・ヴィシー・プラット海軍大将

 

 1

 CIA文書とは2002年から2005年にかけてCIAが放出したファイルで、CIAや各機関の公文書を、人物やテーマごとに編纂したものである。

・CIA文書に載っているということは、CIAが戦犯として取り調べたか、容疑者または協力者として関心を持ち続けたことを示す。

・CIA文書には、アメリカの情報機関や、アメリカの国益に関する事項は一切公開されない。

 

 ――岸ファイルには、……残っているはずのほかの文書や記録を一切公開していないのは、彼が非公然にアメリカのために果たした役割が極めて大きく、かつ、公開した場合、現代の日本の政治に与える影響が大きいからだろう。

 

 ――たとえば岸信介は、日本の一部メディアからCIAのエージェントと決めつけられているが、事実は、そんな単純なものではない。アメリカ側が彼を支援したのは、彼が折り紙つきの反共主義者で、再軍備の必要性を認め、そのために憲法を改正することに熱心で、これらを実現する力を持っていたからだ。

 

・実際の協力者は大蔵省、外務省の高級官僚が多く、また情報提供者はマスコミ幹部に多い。

 

 2

 戦犯として懲役刑に服した後、改進党総裁となった重光葵を中心に、CIA文書からアメリカの対日政策を分析する。

 ジャパン・ロビーはアメリカにいる対日政策圧力団体であり、共和党と結びつきの強い、元政治家や外交官、ジャーナリストからなる。

 

 ――かれらは吉田から佐藤栄作まで(鳩山と石橋は除く)の歴代総理大臣キングメーカー的存在となった。

 

吉田茂再軍備憲法改正に消極的であるため、ジャパン・ロビーの気に入らなかった。

鳩山一郎再軍備憲法改正に熱心だったが、児玉与志夫と関係があり、ダーティな政治家として嫌われていた。同じ主張を唱える重光を、アメリカ側は次の総理大臣にしようと考えた。

・重光は児玉与志夫の恩人であり、鳩山と同じように資金提供を受けた。また、CIAからは軍部の走狗とみられており、軍関係者が担ぎ出すのに都合のよい人物だと評価されていた。

・重光を含む当時の大物政治家たちは、保全経済会疑獄に関わっていた。

 

 ――つまり、CIAと国務省は、重光や鳩山ばかりか、同じく保全経済会疑獄で名前が出ていた池田や佐藤などに関しても、彼らの政治生命に関わる情報を握っていたということだ。……これを彼らの協力者である日本のメディア関係者に流せば、いつでも彼らを失脚させることができる。これによって日本の政治をコントロールできるといっても過言ではない。日本の大物政治家が態度を180度変えることがよくあるが、それはこのような弱みに付け込まれたせいかもしれない。

 

 以下、保守合同や日ソ国交回復交渉に対するアメリカの介入、無能で傲慢な重光への非難が続く。

 

 3

 マッカーサー率いるGHQの政策に対して、ジャパン・ロビーは逆コース、再軍備の方針をもって介入した。

 野村吉三郎は太平洋戦争開戦時の対米交渉大使で、元海軍軍人だが、特にジャパン・ロビーに知己が多かった。ロビーは、野村を通じて日本の情報を入手し、また人脈を広げていった。

 野村は米側から、人間的に信頼されており、本人も海軍再建という悲願のためにアメリカの支援を仰いだ。再軍備に消極的な吉田茂を抑え込み、海上自衛隊の創設に尽力した。

 宇垣機関:CIA文書に登場する。宇垣一成以下野村吉三郎、辻政信らによるインテリジェンス機関で、アメリカへの情報協力を行った。

 

 4

 日本テレビ放送網建設とCIAの関係について。

 正力松太郎日本テレビ社長となったが、日本と朝鮮を覆う放送通信網建設のために、野村を通じてアメリカから援助を得ようとした。テレビ放送網は、レーダー情報、航空管制にも転用できるため、実際には軍事通信網だった。このため、再軍備を方針とする野村も賛同した。

 

 ――……日本再建委員会が発足した。これは憲法を改正し、軍備を整えることによって、自立自衛の日本を再建するというものだが、メンバーには岸信介重光葵渋沢敬三などの大物政治家や財界人に混じって野村と正力の名前もあった。

 

 ――ジャパン・ロビーの多くは、大企業と強い関係があり、かつ共和党支持者だった。日本に戦争責任を取らせるとか、民主化するということよりも、共産主義に対する防波堤とし、アメリカ企業のためのマーケットとすることに心を砕いていた。

 

 この作戦はPODALTONと名付けられた。しかし、正力=日本テレビの利己心と政治的野心があらわになると、野村とアメリカは、吉田茂電電公社側についた。

 

 ――アメリカ側と野村たちにとって大切なことは、このマイクロ波通信網を建設するのが日本テレビ電電公社か、借款をだすかださないか、ではなかった。一刻も早く、このマイクロ波通信網を建設することだったのだ。

 

 5

 キャノン機関とは、G2直轄の工作機関であり、多数の日本人工作員を従え情報収集と反共工作活動を行った。

 キャノン機関の指揮官であるジャック・キャノンと吉田茂緒方竹虎が、総理直轄の情報機関である内閣官房調査室(いまの内閣情報調査室)設立に関わっていたという話について。

 情報機関は、国家戦略の中枢頭脳の役割を果たす。戦争指導の上でも、情報機関は不可欠とされる。

 吉田は、内閣情報局総裁だった緒方を、新たな情報機関の長に据えようとしたが、マスコミ、社会党から批判された。

 やがて、緒方竹虎保守合同のためにCIAに情報を提供し、見返りに資金援助を受けようと運動した。

 ただし、保守合同の際にCIAが資金援助をしたという客観的な証拠は見つかっていない。

 

 

 

CIAと戦後日本 (平凡社新書)

CIAと戦後日本 (平凡社新書)

 

 

『インテリジェンスの基礎理論』小林良樹 その2

 インフォメーションの分析に関して、以下のような問題が生じる。

 

・インテリジェンスの政治化(政治に従属し、または政治を操作するために、収集分析が曲げられること)

・ミラー・イメージング(自分がこうだから相手もこうだろう)

・クライアンディズム(分析対象に愛着がわき冷静な判断ができなくなること)

・レイヤーイング(担当の引継ぎを通して、誤った情報が蓄積していくこと)

・グループ・シンク(付和雷同、なれ合い)

・麦ともみ殻(インフォメーションが膨大すぎて取捨選択ができない)

・Need to KnowとNeed to Share(各部署が情報を共有せず意思疎通が図れない)

 

  ***

 情報分析について。

・課題設定

・能力と意図の評価

・国内情勢・対外関係

・個別インフォメーションの評価(比較、クロスチェック、情報源の信頼性評価)

・結論の明示

 

  ***

 その他のインテリジェンス機能として、カウンターインテリジェンスと秘密工作活動(covert action)があげられる。

 カウンターインテリジェンス……人的管理の充実(セキュリティクリアランス等)、物的管理の充実(保全設備、体制等)、二重スパイの養成、サイバーセキュリティ防護

 秘密工作活動……プロパガンダ、政治活動、経済活動、クーデター、準軍事的活動

 

  ***

 冷戦が終結し、インテリジェンスコミュニティはテロリズム大量破壊兵器の拡散、サイバーセキュリティ、国際組織犯罪、国際経済問題、健康・環境問題への対応を迫られている。

 

  ***

 インテリジェンスに対する民主的統制には、立法府(議会)を中心として統制する型と、行政府内(監督官等)で統制する方式とがある。

 米国とイギリスでは制度が異なる。これは、インテリジェンス機関に対する国民の信頼性や歴史も関係している。

 

 ――我が国においては、第2次世界大戦前および戦中における特高警察の事例等もあり、インテリジェンス機関が国民に対する圧政の道具として利用された実体験が歴史上の記憶として依然として残っているとみられる。

 

 スノーデン事件は、合衆国民の間に、インテリジェンス機関への不信や批判を招いた。

 秘密情報や、個人の権利に関わる事項を取り扱うインテリジェンスを、主権者がどのようにコントロールしていくかが重要な問題である。

 

  ***

 日本のインテリジェンス・コミュニティについては、従来次のような批判がなされてきた。

・要求付与機関の不在

・情報収集機関の不在、特に、HUMINT部署の不在

・各機関の連携、協力の不在

・CI体制の脆弱性

・ICに対する民主的統制が整備されていない

 

 米国では、9.11およびイラク戦争の失敗を受けて、各機関の連携、すなわちNeed to Shareの必要性が認識されるに至った。これを受けて、大統領直轄の国家情報長官(DNI)を創設し、すべてのICを統括するよう設定された。

 

  ***

 2 応用編

 特にいくつかのテーマに焦点を当てて問題点や現状を検討する。

・インテリジェンスの定義について

・米英のインテリジェンス文化の違い……ICの統括機関、インテリジェンスの失敗の原因、学術研究、民主的統制

・政治とインテリジェンスの関係について

・大学等における教育について

 

  ***

 用語

 BfV:ドイツ憲法擁護庁

 BND:ドイツ連邦情報庁

 DIA:米国防相国防情報局

 FBI:米司法省連邦捜査局

 FSB:ロシア連邦保安庁

 GCHQ:英国政府通信本部

 DGSE:フランス対外安全保障局

 KGB:国家保安委員会

 MI5:英国保安部SSの俗称

 MI6:英国秘密情報部SISの俗称

 NSA:米国防相国家安全保障局

 SVR:ロシア対外情報庁

 DNI:米国国家情報長官

 IC:インテリジェンス・コミュニティ

 CI:カウンターインテリジェンス

 

インテリジェンスの基礎理論

インテリジェンスの基礎理論

 

 

『インテリジェンスの基礎理論』小林良樹 その1

 安全保障政策に直結するインテリジェンスについて体系的に学ぶことを目的とする本。

 書名のとおり、基礎事項が網羅されている。個別の事例や、歴史的な変遷については最低限の記述である。

 

 ◆所見

 インテリジェンスのプロセス、すなわち情報収集と分析は、国家安全保障だけでなく、人間が生活する上で必ず必要となる活動である。

 個人が適切なインテリジェンス活動によって自分の生活を進めるように、国家についても、主権者が正しい判断をできるような体制を、「自分たちで」整備しなければならない。

 主権者が正しくコントロールしなければ、同盟国から都合のよい情報を垂れ流されるだけの状態に陥ったり、または特定勢力の権益のために使われたり、国民を抑圧するために使われたりといった結果になる。

 

  ***

 1 基礎理論

 ――インテリジェンスとは、「政策決定者が国家安全保障上の問題に関して判断を行うために政策決定者に提供される、情報から分析・加工された知識のプロダクト、あるいはそうしたプロダクトを生産するプロセス」のことを言う。

 

 インテリジェンスにはプロダクト、プロセス、組織とに分かれる。

 インテリジェンス機関の集合体をインテリジェンス・コミュニティ(IC)という。

 

  ***

 インテリジェンスは国家安全保障に係る政策決定を支援するものである。あくまで、政策の要望に従属するものでなければならず、情報機関が暴走するようなことは否定される。

 インテリジェンスはインフォメーションを加工・分析したものである。

 インテリジェンス部門は、インテリジェンスの提供に関してのみ責任を負い、完全な情報解明や、政策決定とその結果に対しては責任を負わない。

 Need to Knowの原則と、Third Party Ruleの原則(他国から得た情報を無断提供しないこと)。

 

  ***

 インテリジェンス活動の対象は、国家的事項、軍事的事項のみならず、外交、環境、政治等、主体についてはテロ組織や犯罪組織、ハッカー等にまで拡大している。

 警察・捜査機関とインテリジェンスの関係は一様ではない。

 英仏独等は、警察とは別に国内インテリジェンス機関が存在するが、日本では警察、米国ではFBIが、捜査機関でありかつインテリジェンス・コミュニティの構成員に含まれる。

 

  ***

 インテリジェンスサイクルはインテリジェンスのプロセスを示すものであり、いくつかの定義がある。本書では次の項目に分けて論じられる。

・要求の決定

・素材情報収集

・素材情報加工

・分析と生産

・報告の伝達

・消費

・フィードバック

 分析と生産とは、具体的には分析報告書、口頭ブリーフィング等の形態をとる。

 伝達と消費に関しては、「何を、だれに、いつ、どの程度、どのように」報告するかがかぎとなる。

 

  ***

 日米のインテリジェンスコミュニティについて……

・日本:内閣情報調査室、外務省、警察庁防衛省公安調査庁。政策決定機関は、国家安全保障会議とその事務局、内閣情報会議である。

・米国:国家情報長官室、CIA、DIA、FBI、国家地球空間情報局、国家偵察局、NSA、DEA(薬物取締局)、エネルギー省、国土安全保障省国務省財務省、各軍

 特徴……大規模かつ官僚主義的、縄張り意識。

 失敗例……真珠湾攻撃朝鮮戦争、ピッグス湾事件、イラン・コントラ事件、9.11、イラク戦争

 

  ***

 インフォメーションについて……OSINT、HUMINT、GEOINT、SIGINT

 各情報収集手法の短所

・OSINT……情報量が膨大であり、反響効果がある

・HUMINT……生命のリスク、情報源設置に時間がかかる、欺瞞工作の危険

・SIGINT……開発・運用のコスト、暗号化、欺瞞工作

・GEOINT……開発・運用のコスト、非国家主体への有効性が低い

 

  ***

 インテリジェンス・プロダクトは、以下の要件を満たさなければならない。

・客観性

・時機

・政策決定者の注文に沿うもの

・政策決定者に理解しやすいもの

・事実と推測、結論がそれぞれ明確であること

  ***

[つづく]

 

インテリジェンスの基礎理論

インテリジェンスの基礎理論