――しかし、社会の自由を計るほんとうの尺度は、その社会が反対派やマイノリティをどう扱っているかということにあるのであって、「善良な」信奉者をどう扱っているのかということにあるのではない。……人はただ国家の監視に怯えたくないからといって、権力者の忠実な信奉者になるべきではない。
――つまり、民主党の政治家も共和党の政治家も、権力を追求すること以外には確たる信念もなく、節操のない偽善をおこなう傾向にあるということだ。……実際、いくつもの政府が昔からこの手を使って、自分たちの抑圧的な行為には眼をつぶるよう国民を言いくるめてきた。正しかろうとまちがっていようと、社会の片隅にいる取るに足りない人びとだけが抑圧のターゲットになるのであり、それ以外の人間全員にはそうした抑圧が自分たちに及ぶ心配など無用であり、そうした権力の行使を黙認し、支持さえできるよう信じ込ませてきた。
監視の恐怖は、政府に従順な生き方だけを強要するようになる。
テロ対策という弁解が蔓延し、政府の権能拡大が過剰におこなわれている。
――絶対的な肉体の安全を求め、プライバシーをないがしろにすることは、個人の健全な精神と生活に害を及ぼすだけでなく、健全な政治文化の弊害にもなる。個人にとって安全至上主義が意味するものは、自動車や飛行機に乗らず、リスクが伴う活動に参加せず、人生の質より長さを重んじ、危険を避けるためならどんな対価でも払うという、無気力と恐怖に満ちた生活だ。
――絶対的な安全というものはそもそも幻でしかなく、どれだけ求めても手に入らないものだ。
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第４の権力である報道機関は、実際は政府及び大企業のパートナーである。
かれらの出自は同じ富裕層、高学歴であり、人材交流も盛んである。
合衆国における新聞社やテレビ局は、内部告発をする場合あらかじめ政府の許可を得る慣習がある。政府の意向に反する報道をした場合、様々な措置をとられるからだ。
スノーデンの内部告発をもっとも真摯に受け止め記事にしたのはイギリスの「ガーディアン」だった。
内部告発後、合衆国のメディアの中から、スノーデンを負け犬、異常者、情緒不安定の者として誹謗中傷する者が多く現れた。また、根拠なく中国やロシアのスパイであると断定する主張が唱えられた。
スノーデンに協力した報道関係者は犯罪者の扱いを受けなければならない、と一部のニュース関係者は言った。
――……ジャーナリズムはどのような形であれ、どうしてもなんらかの勢力に与することになる。……意見を持たないジャーナリストなど存在しない。自分の意見を率直に表明するジャーナリストと、自分の本心を隠し、まるで意見を持たないかのようにふるまうジャーナリストがいるだけのことだ。
英国の政府通信本部は「ガーディアン」に対し法的措置を行った。新聞社にやってきた通信本部職員は、社が受け取った機密書類のデータを粉砕させた。
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スノーデンは、憲法の理念に基づき、市民の自由とプライバシーを守るために行政府の行為を告発した。
政府とその利益共有者たちは、テロ対策の名のもとに、無制限の権限を行使している。しかし、わたしたちは名目に中身が伴っているのか、実効性があるのかを検討しなければならない。
このような行為は、事なかれ主義の生活だけを守ろうとしていては絶対に達成することができない。そのような生活に、自分の理念や信条はなく、ただ政府や権力保持者に付き従う習性があるだけである。
