うちゅうてきなとりで

the cosmological fort 無職戦闘員による本メモ、創作、外国語の勉強その他

『チャーチル』河合秀和 その1

 チャーチルは、最後の反革命帝国主義の政治家だった。かれは第2次世界大戦においてイギリスを勝利に導いたが、一方、かれが理想とした帝国は勝利の過程で解体していった。

 

 ◆メモ

チャーチルは社会改革にも関心を持っており、貧困者の救済や失業対策等、後の福祉国家制度の基盤をつくることにも貢献した。

・かれは政党を2度移り、また政治的見解もよく変わった。対独戦勝利後は、副首相アトリーら労働党を厳しく非難したため、党派的政治家とみられた。

・かれは大英帝国の地位が低下していくのを痛感していた。

・演説がうまく、また、もともと文筆家として名を挙げたこともあり本をよく書いた。

・貧困対策に力を入れる一方、ストライキには強硬に対応した。

 

  ***

 1

 初代モールブラ(マールバラ)公爵ジョン・チャーチル(1650~1722)……ウィンストンの息子ジョンは、軍人となる。かれは生命保険で財をなした後、名誉革命において立役者として活躍した。

 その後、スペイン継承戦争に参加した。

 この時代の政治は、王族・貴族たちの不倫と縁故、裏切りで動いていた。

 チャーチルの父ランドルフチャーチルの活躍と没落……チェンバレンとの関係、保守党における党内民主主義、梅毒と死。

 

 2

 チャーチルは多忙な両親とはあまり顔を合わせることなく成長し、寄宿学校(ハロー校)からサンダースト士官学校へ進んだ。しかし、親、特に父への尊敬は保たれた。

 

 ――当時、よい家柄の子弟に開かれている職業としては、聖職者と法律家と軍人とがあった。しかし、聖職者と法律家には古典語教育が必要であったから、ラテン語のできないウィンストンには軍人になることしか残されていなかった。

 

 ――歩兵将校は従卒の費用だけを自弁すればよいが、騎兵将校は馬の分も負担しなければならなかった。……将校に限らず、「国家のために奉仕する」名誉と義務を負ったイギリスの高級公務員にとって――おそらく1945年の労働党内閣の成立に至るまで――給料はいわば小遣い銭程度のもので、生計はもっぱら自前の資産に頼らねばならなかった。それだけに、自らの信念にしたがって自由に辞任することができたが、逆に恒産のないものはそのような職につくことを望めなかった。

 

 かれは騎兵将校として勤務を始めた。安楽で退屈な生活を送りながら、政治家への野心を抱き続けていた。

 スペインのキューバ戦争を観戦し、記事を投稿し報酬を得てから、軍人として働きつつ文筆業で資金を蓄えるようになった。

 インドでの懲罰作戦に従軍し、『マラカン野戦軍』という手記を出版し報酬を手に入れた。

 かれは、イギリスの前進政策は、限界を超える軍事的・経済的コストにつながるとしてこれを批判した。

 1899年、陸軍を退官して間もなく、新聞紙の特派員としてボーア戦争を取材し、捕虜となった。かれは収容所から脱走し、英雄として帰国した。また、2冊の手記を出版し、ベストセラーとなった。

 ボーア戦争に対しては、自由党のアスキス(元ローズベリー卿)は戦争を支持したが、ロイド=ジョージら自由党急進派は戦争に強く反対した。

 準備資金を得たチャーチルは、政治に参入することを決心した。

 

 3

 1900年、チャーチルは保守党から立候補し下院に当選した。かれは帝国と社会改革を重視した。

 かれは保守党の左派に位置しており、自由党帝国主義者……チェンバレンらと連携した。

 チャーチル自由貿易を基礎とする帝国を提唱し、保守党から自由党に移った。

 1905年、自由党の親ボーア派キャンベル=バナマン内閣において、植民次官に就任した。

 選挙時には、自由貿易を唱えることで、富裕層、穏健な中間階級、急進派の支持を得た。チャーチル自由貿易主義は、単に政治家としての出世の足がかりのためだったという説もある。

 南アフリカにおいては、イギリス人、ボーア人を平等に扱う統治を推進した。

 

 ――しかし同時に見落としてはならないことは、こうして植民地の経営を現地の白人の自治にゆだねることによって、現地の黒人の権利が完全に無視され、今日の悪名高い人種隔離政策への道を開いたことであった。また黒人の権利と並んで、植民地経営のためのいわば下士官、兵士として導入されていたアジア人、特にインド人と中国人の権利も無視されることになった。

 

 あわせて、中国人労働者が収容所に詰め込まれている現状についても解消した。

 

 チャーチルは社会改革に意欲をもっており、自由放任の原理と合わせて、最底辺をいかに救済するかについて考えていた。かれはドイツを視察し、労働交換所(職業安定所)の設立を検討した。後の閣僚再編成時、かれは次のとおり課題を掲げた。

・年少者の職業訓練

・少年搾取の禁止

・除隊兵士への職業訓練

・労働交換所

・労働時間の規制

 

 1908年、心臓まひで倒れたキャンベル=バナマンに代わり、蔵相アスキスが内閣を編成した。チャーチルは商務長官となった。

 

 4

 かれは商務長官として失業対策・雇用やストライキの問題に取り組んだ。

 

 ――社会改革におけるチャーチルの基本原則は、これまたすでに述べたように、「取り残された数百万の人びと」のために最低限の生活と労働の基準を設けることであった。

 

 賃金法や労働交換所の設置によって、後の福祉国家体制の基礎が築かれた。

 当時、ドイツとの対立が深まり、建艦計画が進められていたが、チャーチルとロイド=ジョージはこれに反対した。

 1910年には内相に昇格した。

行刑制度の改革……刑務所、収容所の改善

ストライキ対策……人命を尊重し、いかに法と秩序を維持するか

 

 ――……いかに「人民の代表」であると唱えていても、政治家には権力の行使に直接参画しているという事実によって、具体的に人民を支配するという立場に立たざるを得ない。その時、人民にいかに対処するかについては、二人の間に大きな違いがあった。チャーチルは、労働運動の挑戦に直面させられると、まず態度を硬直させ、一歩も譲ろうとしなかった。……それに対してロイド=ジョージは、挑戦を受けるとまず柔らかく受け入れた。

 

 やがて、かれはイギリス海軍の立ち遅れを訴えた覚書を提出し、海相に就任した。

 「つづく」

 

 

『アメリカ黒人の歴史』本田創造

 合衆国に現在約4000万人いるアフリカ系アメリカ人の歴史について。

 

 「黒人」は、人種・血統的であるとともに、政治的なカテゴリーでもある。血統に1人でも黒人が混じっている場合、その人物は白人ではなく黒人として扱われる。

 

 ◆メモ

 アメリカ人たちの作業場で、Youtubeで警官の使用する銃(口径と制圧力の関係)について検索していたときに、警官が路上で撃たれる動画がずらりと出てきた。ある人物がジョークで「アメリカで警官になると射殺される」とコメントした。すると別の人物は「たぶんアメリカで黒人になるともっと射殺される」と反応した。

 人種差別問題は合衆国を形作る本質の1つだと感じた。

 

 ◆所見

 合衆国における黒人の苦難の歴史をたどる。

 特に、奴隷廃止運動や、差別撤廃運動、公民権運動に重点が置かれている。独立革命での黒人の役割等、重要な歴史的事実を知ることができる。

 著者は独特の思想を持っており、全編が思想に彩られている。著者によれば黒人奴隷制度や黒人差別は、アメリカ資本主義の根幹をなす構造である。

 

 

 ――したがって、こんにちのアメリカ「黒人問題」の本質は、……階級の問題と考えるべきである。

 

 マルクス主義を中心に黒人問題をとらえているため、他の視点から書かれた本についても調べる必要がある。

 著者の文章は所々で講談師のようになり、名言を引用する。

 

 1

 1619年、イギリス植民地であるヴァージニア州ジェームズタウンにに初めて黒人奴隷が輸入された。これは、植民者が自治のための代議院を開設したのと同年である。

 初期の植民者は煙草の栽培を行った。

 奴隷の歴史は古いが、ポルトガルが黒人奴隷貿易を開始して以来、アフリカ、西インド諸島、アメリカという三角貿易が栄えた。特に新大陸とアフリカを結ぶ「中間航路middle passage」が有名である。

 当初、黒人奴隷よりも、白人の年期奉公人(indentured servant)(実態は、賃金奴隷に近い)の方が数が多かったが、雇用期間が決まっているのと、逃亡や抵抗が発生したのを理由に、やがて黒人奴隷を増やすことになった。

 

 2

 1775年、植民地からの独立が達成された。このとき、自由黒人や黒人奴隷たちも独立側に立ち戦った。一方、イギリス側も、黒人に自由を約束し参戦させた。

 しかし「自由と平等と幸福」は黒人、先住民たちには適用されなかった。

 トマス・ジェファソンは、独立宣言において奴隷制の撤廃に言及しようとしたが、かなわなかった。

 北部の商業資本家と南部のプランター寡頭権力とが妥協し、奴隷制は温存された。

 

 ――フランス革命にさきがけて、自由と平等を旗印に掲げて民主主義革命を行い民主共和国になったこの国は、その生誕の過程で、またもや最も非民主主義的な奴隷制度を、憲法によって容認することになった。

 

 1777年以降、奴隷制反対運動が盛んになり、奴隷制を廃止する州が増えた。

 

 3

 南部では綿花、タバコ、米、砂糖等の産業において、プランテーション奴隷制度が導入された。

 奴隷制度の勤務形態……割り当て制度と組制度(ギャング・システム)。

 

 4

 奴隷制度廃止運動について。

・アボリショニスム……クェーカー教徒や建国の父らによる漸進的奴隷解放論から、奴隷制の即時廃止運動への転換。

 ウィリアム・ロイド・ガリソン

 フレデリック・ダグラス

 一部では、黒人をアフリカに帰すという運動も起こったが、主流とはならなかった。解放奴隷がアフリカに建てた国がリベリアである。

 南部の奴隷を、北部やカナダに避難させる「地下鉄道」組織について。

 1850年代、共和党奴隷制度反対党として誕生し、後の共和党となった。

 

 5

 奴隷制廃止論者のリンカンが1860年大統領に当選すると、間もなくサウスカロライナ州をはじめとして連邦からの分離を宣言する州が続いた。

 1861年4月、サムター要塞を南軍が攻撃し南北戦争が始まった。

・1863年1月 奴隷解放令公布

・1863年7月 ゲティスバーグの戦い

・1865年4月 リッチモンド陥落、一週間後、南軍リー将軍がグラント将軍に降伏

 

 6

 南北戦争後、南部の立て直し、「リコンストラクション」が行われた。しかし、殺されたリンカンに代わって大統領となったアンドリュー・ジョンソンは南部出身であり、リンカンとは対照的な政策をとった。

 黒人差別と迫害は逆に増大し、人種主義者によるテロが横行した。

 

 7

 近代黒人解放運動……

・ブッカー・T・ワシントン

・デュボイス

 

 8

 公民権運動について。

 1964年、ジョンソン大統領が成立させた公民権法により、黒人に対する法的な差別は撤廃された。

 しかし、各州における人種差別法は温存され、その後も運動は続いた。

・ジム・クロウ法……公共施設における人種制限

 

 9

 10

 現代にいたるまでの黒人差別の歴史について

 (略)

 

  ***

 黒人解放の歴史は、法によって定められた人種差別をどのように修正していくかという運動の歴史である。人種差別撤廃運動において、最高裁判決がしばしば主題として取り上げられる。

 法自体が間違っている場合、それを撤廃し公正に近づけるには、国民による運動が重要となる。

 

  ***

 主に南部を中心に、州知事以下政治家や市民が一丸となって黒人差別を支持していた。

 民主主義においては、多数が不公正を望めば不公正な社会が実現する。

 

アメリカ黒人の歴史 新版 (岩波新書)

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『隷属への道』ハイエク その2

  ***

 経済活動を計画化することは、必然的に人間の全生活の規制と抑圧につながる。

 

 ――……人びとは往々にして、政治的独裁を毛嫌いしつつも経済分野における独裁者を求めるのである。

 

 ハイエクは、市場原理と競争が全てを解決すると考えているわけではない。

 独占や不正、過度の貧困を抑制するために、消極的な規制をかけることはもちろん必要である。

 人類が獲得してきた自由と民主主義は私有財産制によって獲得されたものであり、私有財産制がなくなればどちらも消える。

 

  ***

 全体主義社会主義から生まれた。

 

 ――実際、ドイツやイタリアにおいて、ナチスファシストは多くのものを発明する必要はなかった。生活のあらゆる側面に浸透していくこの新手の政治的教化運動は、すでに両国では社会主義者によって実践されていたのである。すなわち、1つの政党が、「揺り籠から墓場まで」個人のすべての活動を面倒見、すべての考えを指導しようとし、すべての問題を「党の世界観」の問題とすることを欲する、という理念は、社会主義者によって最初に実践されたものなのである。

 

  ***

 所得保障の問題……

 格差を過度に是正し、所得保障を行うということは、その分だれかが不公平に税金を取られ、活動を制限されることを意味する。

 

 ――軍隊的組織が社会の一部分としてのみ存在する時は、その構成員の不自由は絶対的なものとはならない。もし制約に耐えがたくなったら戻っていける自由な領域が依然として存在するからである。だが、もし、かくも多くの社会主義者を魅了してきた理想のごとく、社会全体が単一の巨大工場のように組織された時どのようなことになるかを知りたいならば、古代のスパルタか、それとも、この50年から100年の間その道を進み続け、ついにほとんどその理想を達成した現在のドイツを見ればよい。

 

 上から物事を決める官僚主義が生活の多くを占めた場合、人びとは自由よりも隷属的な地位と保障を選ぶようになるだろう。

 公務員が賞賛され、自由業や起業が見下される社会になるだろう。

 

 ベンジャミン・フランクリンの言葉。

 

 ――ほんのしばらくの安全を手に入れるために、本質的で不可欠な自由を放棄してしまう人びとは、自由も安全も持つ資格がない。

 

  ***

 全体主義は、組織の目的のために道徳を無効化し、また真実を歪める。目的がすべてを正当化するため、必然的に、最悪の人物や集団が支配者になってしまう。教育、科学を含むあらゆる分野が権力によって抑圧される。

 「哲人が中央当局になれば、良い計画経済・計画社会が実現する」というのは夢想であり、権力を掌握するのは手段を選ばない者たちである。

 

 英国や、スイス、オランダが持っていた自由主義的、個人主義的な美徳について。

 

 ――……個人の自主独立性や自立の精神、あるいは個人的なイニシアティヴやそれぞれの地域社会への責任感、様々な問題をうまく解決しうる個人の自発的な活動に対する信頼、隣人に対する不干渉、普通と異なっていたり風変りな人びとに対する寛容、習慣や伝統に対する尊敬、権力や政府当局への健全な猜疑心、などといったところである。

 

  ***

 ハイエクは、戦争の災厄を避けるためには連邦制が必要と考える。諸国家を統合するような権力は、間違いなく自由の消滅をひきおこすだろう。求められるのは、諸国家を規制するが、その主権を制限しないような、とても都合のよい権力機関である。

 このような国際機関が実現するかどうかは大変難しい問題である。

 

  ***

 

 ◆メモ

 ハイエクリバタリアニズム自由至上主義)の思想家に分類されるという。

 経済学分野での業績もあるというのでこちらもいずれ読みたい(勉強が必要だが)。 

隷属への道 ハイエク全集 I-別巻 【新装版】

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『隷属への道』ハイエク その1

 第2次大戦末期に書かれた、全体主義への道に警告をおこなう本。

 ドイツを例にあげ、善意と情熱が社会主義をつくり、必然的に全体主義にいたることを示す。アメリカ、イギリスも、敵であるドイツと同じく社会主義的、全体主義的な傾向を帯びつつあることを指摘した。

 

 ――……今日見受けられる19世紀の自由主義への軽蔑、見せかけの「現実主義」、あらゆるものを冷笑する態度、「不可避な傾向」を宿命とあきらめて受け入れる態度、などというのも、かつてのドイツに見られた現象であった。

 

  ***

 ハイエクの主張のうち、以下の点について特に納得した。

・経済活動は人間社会の大きな部分を占めるため、これを計画化し管理することは人間の自由を抑圧してしまう。

・賢い人びと、理想主義的な人びとは、自分たちの計画を皆に実行させれば理想が具現化すると考えているが、その手段は必ず強制と暴力を伴う。

・人間が技術や生活を発展させてきたのは個人主義と自由による。

全体主義、集産主義、社会主義においては、最悪な者が指導者となる。

 

  ***

 全体主義は、西欧文明の特質である個人主義を消滅させた。

 

 ――個人主義とは、「人間としての個人」の尊敬を意味しており、それは、1人1人の考え方や嗜好を、たとえそれが狭い範囲のものであるにせよ、その個人の領域においては至高のものと認める立場でもある。……おそらく「寛容(Tolerance)」という言葉だけが、ルネッサンスに隆盛を誇りながら、近年に衰退の一途をたどり、ついに全体主義国家の台頭とともに完全に消滅しかかっている、あの西欧文明の原理の完全なる意味をいまだに伝えている唯一の言葉だろう。

 

 ドイツやソ連は、集産主義を指向する。集産主義、社会主義は、国民の経済活動や生活を管理統制しようとするものである。

 

 ――そしてその誰もが、自分たちの目標は、計画化によってのみ完全に達成できることを知っており、それゆえに計画化を求めているのだ。しかし、これらの人びとが強く要求している社会計画を実行に移せば、それぞれの目標があからさまに衝突しあうことになるだけだ。

 

 ハイエクは、強大な権力による統制や規制が、必ず腐敗と弊害を生むことを指摘する。

 経済における独占を生み出してきたのは、企業間の共謀、政府の公共政策、すなわち「政治による特権」である。

 社会主義、つまり計画経済と、民主主義は両立しない。

 

 ――議会での討論は、有用な安全弁として、もっと言えば、国民の不平に対する政府の答えを宣伝する便利な媒体として、維持され続けていくかもしれない。……だがそれは「議会の支配」ではありえない。議会は、現実の絶対権力を持つべき人間を選べるだけ、という程度にまで縮小されるのが関の山だろう。そして、全体の体制は「国民投票に基づく独裁体制」へと進んでいくだろう。

 

  ***

 民主主義は国内平和と個人の自由を保障するための手段に過ぎず、最善でも完全無欠でもない。ときには独裁者がより多くの精神的・文化的自由を実現することもある。

 

 ――また、きわめて同質的な、そして空論ばかり振りまわす多数派の支配のもとでは、民主主義政府は最悪の独裁体制と同様に圧政的なものとなることは、少なくとも可能性としては考えられる。

 

 ――民主主義的な統制は、権力が恣意的になるのを防ぐかもしれない。だが、民主主義がただ存在しているだけでは、その防止が可能になるわけではない。民主主義が、確立したルールでは統御できないような、権力の使用を必然的に含む活動を行おうと決定するならば、まちがいなく民主主義そのものが恣意的な権力となるのである。

 

 ――「形式法の支配」としての「法の支配」こそ、すなわち、政府当局によって特定の人びとに与えられる法的特権の不在こそ、恣意的政治の対極である、「法の前における平等」を保証するものなのである。

 

 「法の支配」は、合法権力であれば何をしてもよいという意味ではない。

 そうではなく、立法の範囲を制限することを意味する。

 

 ――それは、立法を形式法として知られる種類の一般的なルールに限定するものであり、特定の人びとを直接の目標とした立法や、そういう差別のために誰かに国家の強制権力を使用できるようにさせる立法を、不可能にするものである。

 

 また、国家の強制権力は、予測可能かつ事前に周知されているものでなければならない。

 

 [つづく]

 

隷属への道 ハイエク全集 I-別巻 【新装版】

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『The killing of Osama Bin Laden』Seymour Hersh その2

 軍と軍

 オバマはシリア情勢について現実を無視した方策をとり続けている。彼の方針は以下の4つである。

 

・アサドは退陣させなければならない。

・ロシアとの共闘はありえない。

・トルコはテロとの戦いにおける同盟国である。

・シリアには米国の支援に値する穏健派反政府勢力が存在する。

 

 様々な調査や事実が、オバマの方策の非現実性を浮き彫りにしている。

 

・デンプシー将軍以下統合参謀本部は、アサド政権崩壊がリビアイラクのような泥沼を招くと確信していた。

 米軍とCIAは、政府による反政府勢力支援を骨抜きにし(粗悪な兵器ばかりを横流しした)、またドイツ、ロシアに軍事情報を与えることで、シリア政府軍がこの情報を間接的に利用できるよう取り計らった。

・トルコは隣国シリアを不安定化させるために、アル・ヌスラ戦線とISISを支援している。アル・ヌスラ戦線に化学兵器を供与したのもトルコである。

 オバマはおそらくこの事実を知っているにも関わらず、アサド追放のためにトルコと協力している。

・ロシアにとって脅威はジハーディストである。ISISの構成員にはチェチェン戦争のベテランが多く含まれている。

 シリアとは長年の同盟国であり、ラタキア県タルトスにロシア軍基地を保有している。

 プーチンはアサド政権を守るために支援を惜しまない。

 ロシアは一貫してジハーディストとの戦いに協力的だったが、オバマは冷戦的な価値観から「ロシアとの協調は不可能」と考え、相手にしなかった。

 2015年9月、ロシアがシリア政府軍を支援し、反政府勢力を爆撃した。米国は、穏健派に対する攻撃だと非難したが、ロシアはISISにも攻撃していた。このため、ロシア機がISISに撃墜されることになった。

 また、ロシア機はトルコ領内に侵入を繰り返したため、敵対するトルコ空軍に撃墜された。

・中国はロシアとともにシリア政府軍を支援した。これは、ウイグルにおける過激派対策、地政学的な理由、国際法上の根拠に基づく。

・インドもイスラム過激派に対する懸念から中国と合同演習を実施している。

・米国は、中ロと協力できるにも関わらずこれを拒否した。しかし、米国が肩入れする穏健派……シリア自由軍は、戦力として存在するか疑わしい。

・ISIS戦闘員の発言によれば、シリア自由軍は、アメリカから武器を手に入れるとすぐISISに売ったという。

・米軍の軍事訓練には、身分を偽ったシリア政府軍が多く混じっていたという。

 これは、イラクベトナムと同じ状況である。

 

 米軍と情報機関は、シリア政権の崩壊が、武器庫の解放と過激派の跋扈につながることをわかっていた。このため、軍事の範囲内でロシアやシリア政府と協力した。

 しかし、デンプシー、マイケル・フリンが退場したことで、米軍はオバマ……文民政府により従順になった。

 

  ***

 ◆メモ

 本書はシリア情勢の実態を伝えるものである。特に、日本語報道は米政府の方針を基盤としているため、本書で描かれる構図は全く異質である。

 オバマはシリア政権打倒が難しいと知りながら、無力な穏健派への支援を続けている。一方、同盟国トルコはISISとアル・ヌスラ戦線、アルカイダへの支援を続けている。

 オバマがシリア、ロシアを敵視する理由はなんだろうか。

 シリアは人権侵害国家だが、911当初は、反アルカイダの立場からアメリカに協力していた。ブッシュとその配下がシリアを悪の枢軸認定したことにより、こうした協力関係は表面上断ち切られた。

 ロシアはウクライナにおいて侵略と拡大を続けており、また冷戦時代からの敵である。しかし、ソ連崩壊当初は核兵器管理の分野で米国と協力した。

 オバマテロとの戦いを掲げながら、抑止の要であるアサド政権を認めず、自己矛盾した政策を継続させている。

 米国発情報、ロシア発情報にそれぞれ警戒しなければならない。

 対米従属政策をとる日本においては、特に米国のフィルターを通して物事が伝わることを認識する必要がある。

  ***

 ガーディアン紙における書評……匿名の情報源に頼りすぎており、居酒屋談義の域を出ない。

 LAタイムズ……好意的な評価。

 「ゼロ・ダーク・サーティ」……CIA全面協力による、ビン・ラディン暗殺劇のプロパガンダ。実際には、パキスタン政府の黙認のもと、軟禁状態のビン・ラディンを殺害したが、映画ではCIAによる居場所追求と特殊部隊の活劇に変質している。

 映画としては面白い。

 同じく「ローン・サバイバー」 も、大幅脚色映画とのことである。

Marcus Luttrell’s Savior, Mohammad Gulab, Claims ‘Lone Survivor’ Got It Wrong

The Killing of Osama Bin Laden

The Killing of Osama Bin Laden